市場開放問題苦情処理推進会議第5回報告書(平成10年3月17日)

1-(4) ワカメ輸入事前確認制の廃止

○ 問題提起者：駐日韓国大使館

○ 所管省庁：農林水産省・通商産業省

○ 問題提起内容

ワカメの輸入に関しては、日韓の民間会議による貿易量合意制の履行確保という理由から輸入事前確認制が施行されてきた。しかし、平成7年から、貿易量合意制が廃止となったにもかかわらず、事前確認制は継続されている。

輸入関連業務量の増大等、事前確認制は輸入障壁となっているため、事前確認制を廃止すべきである。

○ 所管省庁における対処方針

ワカメの事前確認制度は、季節的に集中して漁獲されるワカメについて、国内生産の状況と併せて輸入動向を早期かつ的確に把握することにより、関係者に対しワカメの需給状況を適切に提供する役割を担っているものであり、この機能は今後とも必要であると考えている。

税関からの報告は、事後のものであり、一定の期日を要することから本制度の代替とはなり難い。

なお、近年のワカメの輸入量については、3万5千トン前後で推移しているが、輸出国の状況をみると韓国が減少し、中国が大幅に増加している状況にある。これについては、両国間のワカメの品質・価格等によるものと考えられる。

また、本件に関しては、駐日韓国大使館からの問題提起及びその後提示された見解の論点も含め、平成10年1月15〜16日に開催された日韓水産物貿易協議の場で取り上げられ議論が深められたところであり、引き続き当該会合の場で議論を進めていくことで了解したところである。

フォローアップ(平成11年11月16日)

1-(4) ワカメ輸入事前確認制の廃止

ワカメの事前確認制度は、季節的に集中して漁獲されるワカメについて、国内生産の状況と併せて輸入動向を早期かつ的確に把握することにより、関係者に対しワカメの需給状況を適切に提供する役割を担っているものであり、この機能は今後とも必要であると考えている。
本件については、1999年3月に開催された日韓両国政府間の水産物貿易に関する実務者会合において議題とされ議論が進められており、今後とも引き続き本件を当該会合の場において、議論していくことで両国の見解は一致している。