市場開放問題苦情処理推進会議第5回報告書(平成10年3月17日)

3-(8) 電気用品の技術基準等の国際標準化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

(1) 平成7年7月に電気用品取締法施行令が施行された際、同法の技術基準の国際規格（IEC規格）へのより一層の整合化が表明されたが、明確な行動計画が明示されないまま経過している。IEC規格と電気用品取締法の技術基準の整合化を期限を定めて早急に実現すべきである。

(2) 輸入検査の免除による経費削減等のため、工業用品の基準・認証の相互承認協定の早期合意を図るべきである。

(3) 日本の電源コンセントの多くは、アースなしの2線方式であり、海外からみると非関税障壁であるので、3線化を促進すべきである。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 電気用品の安全基準については、各国の基準を国際規格であるIEC（国際電気標準会議）規格へ整合化させることが国際的な流れであると認識しており、各国が整合化への努力を図っていくことが重要と考える。我が国においても昭和58年以降、IEC規格を電気用品の技術基準として採用してきているところである。

電気用品の技術基準のIEC規格への一層の整合化については、平成9年3月改訂の「規制緩和推進計画」にも明記しているように平成9年度末までの間にIEC規格への一層の整合化を図ることとしており（通称IEC-J化）、これにより、一層の国際整合化が図られ、国際性と透明性を高める事になる。

(2) 現在、日・EU間では、相互承認協議をしているところである。通商産業省としてもEUと試験と認証の双方を含む相互承認協力を推進することは重要な課題と認識している。平成9年6月の日・EU定期首脳会談時に、「適切であるとされた分野において、相互承認協定の締結のための作業を加速化し、強化する」とされているところであり、可能な分野から可能な方式で順次相互承認を開始させるべく、EUとの協議を引き続き行うところである。

(3) 現状の2線式で安全面で問題がなく、3線化を強制すれば極めて大きな経済負担が生じることから、強制するような措置は行わず、需要家の自由な選択に委ねることが妥当。

(備考)
問題提起者の見解は以下のとおり。
「当面はこの対処方針で了解」

フォローアップ(平成11年11月16日)

3-(8) 電気用品の技術基準等の国際標準化

(1) 電気用品の安全基準については、各国の基準を国際規格であるIEC（国際電気標準会議）規格へ整合化させることが国際的な流れであると認識しており、各国が整合化への努力を図っていくことが重要と考える。我が国においても昭和58年以降、IEC規格を電気用品の技術基準として採用してきているところであり、平成10年7月時点でIECにおいて規格化されている電気用品に係る規格については、ほぼ全ての取入れを行なったところである。

(2) 日・EU間では、相互承認協議を行なっており、通商産業省としても同協議を推進することは重要な課題と認識している。現在、協定案の主要な要素について合意に達しており、今後、残された作業を迅速に進めるべく、EUとの協議を引き続き行なっているところである。

(3) 現状の2線式で安全面で問題がなく、3線化を強制すれば極めて大きな経済負担が生じることから、強制するような措置は行わず、需要家の自由な選択に委ねることが妥当。