市場開放問題苦情処理推進会議第5回報告書(平成10年3月17日)

3-(9) 危険物等級の国際整合化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：自治省

○ 問題提起内容

(1) 消防法の危険物等級の区分定義は日本独自のものであり、EU・北米先進国と乖離しているため、保管・輸送規制等がコストアップ要因となっている。特に引火点を有する液状物資を全て対象とすることは改正すべきである。

(2) 欧米先進国との協議により早急に統一基準を作成し、それを基に日本独自の細かい区分を再構築すべきである。

○ 所管省庁における対処方針

高引火点危険物の規制のあり方について検討することが規制緩和推進計画に盛り込まれ、これを受け、自治省消防庁では、平成9年3月から危険物委員会において調査検討を行っており、平成11年度を目途に結論を得る予定である。

また、同委員会の下部組織として産業界関係者を含むワーキング・グループ（高引火点危険物調査検討委員会）を設置している。

上記検討作業予定は以下のとおり。

・平成9年度：事故事例の分析や海外における規制状況の調査等
・平成10年度：危険性評価実験を行い引火点の違いによる着火拡大危険性の整理や各種規制の在り方等について検討
・平成11年度：試験方法及び判断基準、位置構造設備、貯蔵及び取扱い、運搬及び移送に関する具体的規制基準等について検討

(備考)
問題提起者の見解は以下のとおり。
「当面はこの対処方針で了解」

フォローアップ(平成11年11月16日)

3-(9) 危険物等級の国際整合化

高引火点危険物の規制のあり方について検討することが規制緩和推進計画に盛り込まれ、これを受け、自治省消防庁では、平成9年3月から危険物委員会において調査検討を行っており、平成11年度は、引き続き検討を行い結論を得る予定である。 また、同委員会の下部組織として産業界関係者を含むワーキング・グループ（高引火点危険物調査検討委員会）を設置している。
上記検討作業の経過及び予定は以下のとおり。

1) 平成09年度：事故事例の分析や海外における規制状況の調査等
2) 平成10年度：危険性評価実験を行い引火点の違いによる着火拡大危険性の整理や各種規制の在り方等について検討
3) 平成11年度：試験方法及び判断基準、位置構造設備、貯蔵及び取扱い、運搬及び移送に関する具体的規制基準等について検討