3-(5) けん引免許の区分化に関する調査の報告

市場開放問題苦情処理推進会議第6回報告書(平成12年3月16日)

3-(5) けん引免許の区分化に関する調査の報告

○ 所管省庁：警察庁

○ 問題の背景

現行の普通自動車免許による被けん引車両の重量制限は750㎏であるため、けん引型のキャンピングトレーラー（通常2t程度）等をけん引するには別途けん引免許が必要となる。しかし、現行のけん引免許は被けん引車両の重量制限のないものが1種類存在するのみで、その取得に際し、キャンピングトレーラー等をけん引するのに必ずしも必要でない高度な運転技術の習得が求められるため、けん引免許に関し、被けん引車両の重量に応じた区分を創設すべきという要望が提起されていた。

平成10年に行われた、これまでのOTO案件の総点検の作業を踏まえた、市場開放問題苦情処理対策本部決定では、「けん引免許の区分化に関する調査をできる限り早急に開始し、平成11年中にOTO推進会議に対し報告を行う」こととされた。

○ 報告の内容

(1) キャンピング・トレーラーの利用実態の調査結果

警視庁が、平成10年9月から10月にかけて運転免許試験場においてけん引免許試験を受験した者及びけん引免許の更新申請をした者全員を対象に、キャンピング・トレーラーの利用可能性・利用実態についてアンケート調査を実施した（総回答者数327人（受験者123人、更新者204人））。受験者に対し、けん引免許を取得して運転しようとしている車両の種類を複数回答可として聞いたところ、「キャンピング・トレーラー」を挙げた者の割合は、13.0%であった。更新者に対し、現在けん引免許で運転している車両の種類を複数回答可として聞いたところ、「キャンピング・トレーラー」を挙げた者の割合は4.9%であった。すなわち、キャンピング・トレーラーをけん引するための免許に対するニーズは必ずしも多くないが、一定の割合では存在するといえる。

(2) 被けん引車の重量別事故特性の調査研究結果

（財）交通事故総合分析センターが、平成7年から9年までの間に発生した人身事故のデータに基づき、被けん引車の重量別事故特性の分析を行った。大型自動車（車両総重量3t以上）がけん引中に発生した事故は6,052件で、そのうち死亡事故の割合は3.9%、重傷事故の割合は10.8%。小型自動車（車両総重量3t未満）がけん引中に発生した事故は2,201件で、そのうち死亡事故の割合は0.6%、重傷事故の割合は10.8%。

被けん引車の大半は大型の車両である。小型自動車でけん引できる車両の台数は少ない。したがって、小型自動車の場合には、事故全体に占める死亡事故の割合は低いが、けん引する頻度も低いことを考えると、けん引中の事故発生率は低いとはいえない。

(3) 軽量の被けん引車両に係る交通事故に関する調査結果

全国の都道府県警察が、平成10年11月から平成11年6月までの間に発生したものを対象として、軽量（750kg以下）の被けん引車両に係るけん引自動車を第一当事者とする交通事故について調査したが、2件の物損事故が起こっただけであり件数としては少なかった。

○ 検討結果

所管庁では、けん引第一種免許は年間約3万人取得しており、けん引免許試験の際に使用する車両もそれほど大型のものではなく（重量は、けん引車は3.3t、被けん引車は1.9t、車両の総重量は5.2t）、また、技能試験の内容は、S字カーブを曲がる、バックで入って方向転換する、といったような運転に必要不可欠なものであるとしている。その一方で、750kgを超える被けん引車のうちキャンピング・トレーラーとその他の車両のそれぞれの事故率、および両者において運転技能上の差異があるかどうか、について別途、調査したいとしている。

そもそも、本件については、現在のけん引免許試験の際に使用する被けん引車・けん引車の試験車両が一種類しかないことが問題である。したがって、問題点を明確にするとともに、けん引免許について、被けん引車両の重量等に応じた区分を設けることの必要性の有無について引き続き検討するべきである。

以上を踏まえ、所管庁においては、けん引免許の区分化に関し、以下の対応を取るべきである。

(1) けん引免許について、被けん引車両の重量等に応じた区分を設けることの必要性の有無について検討し、平成12年中に結論を出すべきである。

(2) 具体的には、750kgを超え2t程度までのキャンピング・トレーラーとその他の被けん引車の事故率等、事故の特性について詳細な事故分析を早急に行うべきである。

(3) また、750kgを超え2t程度までのキャンピング・トレーラーと現在試験に用いている被けん引車とにおいて、運転技能上の差異があるかどうかの調査を早急に行うべきである。

OTO対策本部決定(平成12年3月21日)

3-(5) けん引免許の区分化

けん引免許の区分化に関し、以下の対応を取る。

(1) けん引免許について、被けん引車両の重量等に応じた区分を設けることの必要性の有無について検討し、平成12年中に結論を出す。

(2) 具体的には、750kgを超え2t程度までのキャンピング・トレーラーとその他の被けん引車の事故率等、事故の特性について詳細な事故分析を早急に行う。

(3) また、750kgを超え2t程度までのキャンピング・トレーラーと現在試験に用いている被けん引車とにおいて、運転技能上の差異があるかどうかの調査を早急に行う。

フォローアップ(平成12年12月7日)

3-(5) けん引免許の区分化に関する調査の報告

車両総重量750kgを超え2t程度までのキャンピングトレーラーと現在けん引免許の技能試験に用いている被けん引車とにおいて、運転技能上の差異があるかどうかについては、けん引免許を保有していない者を対象とし、実際にキャンピングトレーラー及び試験車両と同型の被けん引車を用いた走行試験が行われ、それぞれの運転技能の習得状況について比較検討が行われた。
その結果、運転に必要な基本的な技能については相違はないものの、けん引車と被けん引車のそれぞれの車体の大きさ、けん引車と被けん引車の合計の長さ、けん引車と被けん引車との連結方法、被けん引車の車軸から連結点までの距離等の相違が、それぞれの運転技能及びその習得の難易度に影響を与えており、全体として見れば、キャンピングトレーラーをけん引する場合の方が、技能試験に用いている被けん引車をけん引する場合に比べて、その運転技能の習得が若干容易であるものと認められ、車両総重量750kgを超え2t程度までのキャンピングトレーラーについてけん引免許の区分を別途設けることには、一定の合理性があるものと認められた。
このため、今後、車両総重量750kgを超え2t程度までのキャンピングトレーラーに関する免許制度の在り方について、その法制的な面での検討を行うこととする。なお、車両総重量750kgを超え2t程度までのキャンピングトレーラーに係る事故については、平成11年中は、当該車種による事故の発生が確認されなかった。