市場開放問題苦情処理推進会議第6回報告書(平成12年3月16日)

3-(4) ガス機器に関する外国基準の受け入れ

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

外国の規格・基準（CE、AGA等）で合格となって輸入された業務用ガス機器に対し、日本ガス機器検査協会の認定を再度受けなければならない。これは二度手間で、非効率である。

日本ガス機器検査協会の規格、基準と外国のそれとの整合性を図り、外国の規格・基準を合格したものは検査を省略すべきである。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 主として業務用に使用されるガス消費量の大きいガス機器に関しては、我が国では公的規制の対象とされていない。(財)日本ガス機器検査協会が実施している業務用ガス厨房機器検査制度は、民間の自主認証制度である。

(2) なお、(財)日本ガス機器検査協会が同協会の自主規格、自主基準を外国の規格、基準と整合性を図り、外国の規格、基準に合格したものに対する検査を省略することは、以下の点から困難であると聞いている。
1) ガス機器に関する検査機関の認証制度に関しては、検査員が材料、構造、性能について基準に適合しているかを確認する型式検査と検査員が製造現場にて基準に適合した機器が継続して生産可能かどうかを確認する工場調査があり、こうした認証システムは、我が国と、CE、AGAも同様である。
2) しかしながら、各国毎に使用されるガスの種類、成分及び供給圧力等が異なるため、国際規格は存在せず、各国ごとに定められた規格、基準に基づき、各国独自の検査・認証が行われ、例えば、完全燃焼を確認する燃焼状態試験においては、日本とEU各国ではガス発熱量が大きく異なり、EU各国のガスで良好に燃焼したガス機器が日本のガスで良好に燃焼するとは限らず、また、USAでは、燃焼確認は、ガス機器の状態を限界(消費量を25%アップ)にさせた状態で検査しており、日本のガスで良好に燃焼するとは限らない。さらに、ガス機器を設置した際に周辺の温度上昇を確認する温度上昇試験についても、ガス発熱量などの違いから、日本のガスを用いての試験は行われていない。

（備考）
問題提起者は当面この対処方針で了解。