市場開放問題苦情処理推進会議第6回報告書(平成12年3月16日)

7-(12) 事前教示の回答の迅速化

○ 問題提起者：大阪商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

税関に対し事前教示の申請を行った場合、最終判断としての東京本関の確認が必要なため、当該税関から回答を得るまでに現在約１か月程度を要している。

回答まで２週間以内程度を目途に、事前教示を迅速化すべきである。

○ 所管省庁における対処方針

事前教示の回答は、標準処理期間（10日間）を設け、それ以内に処理するよう努めており、早いものはその期間を待たずに回答している。ただし、分類困難なものについては、東京税関にある分類センターと協議した後、回答する場合もあり、当該処理が10日を超える場合には、その旨輸入者等に通知することとしている。

（備考）
問題提起者は当面この対処方針で了解。