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市場開放問題苦情処理推進会議第7回報告書(平成14年3月18日)
○ 所管省庁:財務省
○ 問題提起内容
現在のNACCSにおいては輸入手続きにおける貨物の通関状況はNACCSを利用している通関業者等以外にはわからない。
NACCSのインターネット化は、現在財務省において実施に向けて検討が進められているとの事だが、輸入業者が申請し検索することにより通関状況が把握できるようなシステムにすべきである。その際、インターネットを介したNACCSの使用料は原則無料とすべきである。
○ 所管省庁における対処方針
1.現在、NACCSについてはインターネットの活用を検討しているところであり、その際には、インターネットを通じて通関業務を行う者が輸入貨物に係る通関状況を把握することが可能となるものと考える。
2.しかしながら、NACCSの運営経費は税関及び民間利用者の利用料金で賄われていることから、インターネットを利用してNACCSへ接続が行われる場合にも、通信回線費用の低減等を通じてNACCSの利用料金の低廉化は期待されるものの、システムの利用を無料とすることは困難である。
(現在の検討状況)
問題提起者は当面この対処方針で了解。