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市場開放問題苦情処理推進会議第7回報告書(平成14年3月18日)
○ 所管省庁：国土交通省
○ 問題提起内容
港湾荷役の作業時間については、平成12年４月に労使協定が改定され、恒久的に日曜日の荷役が実施可能となり、平日は明け方４時間を除く時間帯での荷役が実施可能となったとのこと（H13.4「各省庁における規制改革に関する内外からの意見・要望等に係る対応状況」）だが、現実には、例えば、大阪港のコンテナヤード（ヤード内船積作業を含む）の場合、営業は月曜日から金曜日まで（一部、土曜日午前中あり）とされ、その受付時間も8:30〜11:30、13:00〜16:00となっている。また、この状況は９大港全て同じと聞く。
当該問題は、国による規制ではなく労使間の問題とのことだが、仮に、通関業務について24時間対応が取られても、荷役業務が24時間対応でなければ意味がなく、国土交通省からも事業者団体等に対し、利用者の立場に立った指導をしてほしい。
また、国土交通省としても、我が国主要港の国際競争力維持、強化の観点から、世界標準となっている作業時間の24時間化やその他の制約要因の解消について関係者による委員会を設立し、調査するとのことであるが、その進捗状況及び検討内容を示してほしい。
○ 所管省庁における対処方針
１．港湾の24時間フルオープン化の推進に関しては、「新総合物流施策大綱」（平成13年7月6日閣議決定）において、「引き続き、港湾荷役の更なる効率化・サービス向上を図るため、情報化の推進、作業の共同化等による事業基盤の強化を進めるとともに、行政手続においても取扱時間の延長等に努めつつ、港湾の24時間フルオープン化の早期実現に向け、関係者の取組を促進する。」ことが盛り込まれたところ。
２．国土交通省としては、港湾の24時間フルオープン化の早期実現を図るため、日本港運協会、日本船主協会、日本荷主協会、経済団体連合会、港湾管理者、行政（港湾局、海事局、財務省関税局、海上保安庁、厚生労働省）の関係者による平成13年度港湾物流効率化推進調査委員会を6月21日に発足させたところであり、現在、船社、荷主の具体的需要、労働者の交代制の導入に伴う労働コストの問題、個別の港湾事情等の諸課題について鋭意検討中である。
（注：その後の港運労使間協議の結果、平成13年11月末に、１月１日を除く364日24時間の荷役実施が合意され、港湾の364日24時間フルオープン化が実現。）
（現在の検討状況）
問題提起者は当面この対処方針で了解。