米澤明憲（東京大学情報学環）
平成１３年４月２３日
情報科学技術の専門家
理工系の研究者
理工系の高等教育
３．多様な選択肢の確保された国民生活の実現
１．創造性や個性を発揮でき、相違や努力が報われる社会の実現
２．医療・福祉、雇用・労働、教育などの社会システムの活性化
人材育成の強化
各種申請・届出等手続きの電子化
個人・団体の認証
５．大学運営の自主性・自立性の向上
６．産学官連携の推進と人材の社会的流動性の増大
大学の学科設置認可の見直し
国立試験研究機関等の研究者の流動性向上
３．多様な働き方の促進
○ 理工系大学院博士課程学生の研究プロジェクトによる雇用問題
理工系研究プロジェクトでは博士課程の優秀な学生の確保が喫急
現在、修士・博士課程の学生をまともな待遇で雇用できないので生活面での博士課程の志願者が僅少である。研究者の育成と研究の実施に大きな妨げとなっている。
現在ではアルバイトまかなう
各省の研究プロジェクト資金から極めて低い時給単位の「謝金」しか支払えない。交通費・社会保険等の支給はない。
学生は労働者として扱わないという「労働法」上の規制があるらしい。（理化学研究所の調査から判明）
規制改革に関して、国民に広く考えを募る手段として、インターネットはこれまでも既につかわれていると思うが、この方法は旨く使えば大変実効があがるものと考えられる。そこで、よりきめ細かい配慮をしながら、この方法の存在を広く国民にアピールし、より用意に一般国民からのインプットが得られるよう、種々の努力をする。たとえば、チャーミングで eye-catching な名前をつけて、広報する。
才能の有る子を早い時期に見つけ、英才教育を施して行くことを容易にして特別な教育パスをつくりそれに乗せる。４才から18才までの期間
小中高校での「飛び級」を考えるべき。
また現在実施された、大学における「飛び級」制度はあまり実効性がないように見受けられる。（どのような大学で実施すべきか、小中高校を連続して考えるべき）
初等中等教育における「理数」教育の強化を復活すべきである。
基本には、新しい教育体系の構築の要あり。
NTTの独占性に起因する、ITの多様な業種、多様なビジネスモデルの発達が阻害されている現実はあまりある。
女性のキャリアパスの多様化、良い意味での affirmative action / status の導入まで視野にいれる。