平成１３年５月３１日
総合規制改革会議事務室
「規制改革推進３か年計画」（平成１３年３月３０日閣議決定）の実施状況の監視、及び個々の要望等に基づく計画改訂については、総合規制改革会議の委員のうち、議長及び議長代理を除く全ての委員が、同計画の各項目（注）を分担し、検討・作業に当たることとする（別紙参照）。
また、「民間でできることは民間に委ねる」との基本原則の下、公的主体（国、地方公共団体に加え、特殊法人、公益法人、特別な法律に基づき設立された法人を含む。）の行う業務などについて、民間事業者への流れを可能な限り加速化すべく、民間事業者の参入を妨げる規制の撤廃を行うとともに、異なった経営主体が事業を行う際に存在する公的助成（予算措置等）その他の競争条件の格差解消についても、これを明確に規制改革の一環と位置付け、その積極的な推進を図ることとする。
（注）ＩＴ、環境、競争政策等、基準認証等、資格制度、法務、金融、教育・研究、医療、福祉等、雇用・労働、農林水産業、流通、エネルギー、住宅・土地・公共工事、運輸、危険物・保安
本会議において、「重点的に検討されるべきとされた分野」（医療、福祉、保育、人材（労働）、教育、環境（廃棄物処理等）、都市再生等）についても、本会議の各委員が各分野を担当（注）し、検討・作業に当たることとする。
（注）各「重点検討分野」を担当する委員については、上記１．の「規制改革推進３か年計画」の担当状況を踏まえて決定するものとする。
「重点検討分野」及び金融、ＩＴ等、事業環境の変化が特に激しい分野や分野横断的な重要課題等については、必要に応じ、担当委員とともに専門委員も含めた作業部会の設置を行い、検討・作業を行い得るものとする。
| 「３か年計画」の項目 | 担当委員（案） |
|---|---|
| ＩＴ | 鈴木、米澤 |
| 環境 | 八田、森 |
| 競争政策 | 奥谷、神田 |
| 法務・金融 | 神田、村山 |
| 教育・研究 | 生田、佐々木、河野、米澤 |
| 医療 | 鈴木、高原、八代 |
| 福祉等 | 佐々木、高原、八代 |
| 雇用・労働 | 河野、奥谷、清家、神田 |
| 農林水産業・流通 | 生田、八代 |
| エネルギー・運輸 | 生田、鈴木、八田 |
| 住宅・土地、公共工事 | 八田、村山、森 |
| 基準認証・資格制度 危険物・保安 | 清家、森 |
| 「重点検討分野」 | 担当委員（案） |
|---|---|
| 医療 | |
| 福祉、保育等 | |
| 人材（労働） | |
| 教育 | |
| 環境（廃棄物処理等） | |
| 都市再生 |