2001年6月18日、於総合規制改革会議事務室
「第三回総合規制改革会議への発言メモ案」
清家篤（慶應義塾大学）
原則は市場決定（雇い主の都合と労働者の都合を市場で調整する）
労働市場機能の担保（市場均衡成立の条件）
→完全競争（売り手と買い手の競争上の地歩の均等化：辻村（1977））
→完全情報（現在情報、将来予見可能性）
具体的ルール（どんな社会にも雇用・労働市場規制は存在）
→集団的労使関係（交渉上の地歩の均等化）
→最低労働基準（交渉上の地歩の差によるコーナーソリューション防止）
→安全衛生（情報不完全下で完全にリスクを織り込んだ契約困難）
→長期雇用保障の担保（将来予測不完全下でのホールドアップ問題解決）
→公的職業紹介（情報探索資源の供与、投資費用の貸与でも可）
→差別禁止（情報の不完全性による統計上の差別防止）
→紛争処理（市場決定不成立の場合の制度的決定、決定の履行担保）
交渉上の地歩問題が小さい労働者、情報の不完全性少ない労働者の増加
→新しい労働者像（プロフェッショナル等：稲上・菅野・諏訪・清家（1995））
雇用保障のありかたの変化（高齢化と競争構造の変化による）
→「一社雇用保障」から「労働市場を通じた雇用保障」へ
労働市場機能の強化（とくに労働市場を通じた雇用保障のために）
→職業紹介規制の緩和（とくにまだ残っている料金規制など）
→能力開発プログラムの充実（とくに能力開発資金の貸し付け、税控除等）
→採用における年齢制限撤廃（少なくとも定年の法定下限である60歳まで）
個別の雇用制度にかんする規制緩和（とくに新しいタイプの労働者像に対応して）
→有期雇用契約の拡大（とくに適用範囲拡大、認定の緩和）
→労働者派遣の拡大（とくに派遣期間の制限緩和、職種の一層の拡大）
→裁量労働制の拡大（とくに適用範囲の拡大、適用手続きの簡素化）
→明示的雇用調整ルールの構築（解雇規制の成文法化、解雇履歴の情報開示等）
社会保険制度等の無差別適用（雇用形態等によらない適用）
労働市場機能の強化についてはすみやかな規制改革を行う
→雇用における年齢差別禁止ルールは緊急課題
個別の雇用制度にかんする規制改革は労使のニーズに対応し、優先順位をつけて
→原則は労使自治（企業側の都合と労働側の都合の均衡点）
→労働者間、雇用主間のトレードオフの優先順位（新しい労働者像について）
社会保障制度等の無差別適用はすみやかに
→雇用保険、年金保険、医療保険の原則無差別適用
実態、問題、ニーズの把握（主としてヒアリング等による）
分析（科学的根拠にもとづく提言）
→経済学、法律学等の観点からできるだけ客観的な根拠示す（例：八代編（2000））
現行の規制の理論的な根拠と、その趣旨に沿った機能を果たしているかの立証
→これは規制をおこなっている担当官庁の説明責任
環境変化に応じた規制改革の必要度の確認
→交渉力格差、情報不完全性の問題は新しい労働者像でどの程度小さくなったか
→Insider/Outsiderの利害のトレードオフのウエイトづけ
最終的には国民に選択肢を提示する
辻村江太郎『経済政策論』（筑摩書房、1977年）
稲上毅・菅野和夫・諏訪康雄・清家篤「日本型雇用システムの変化と労働法の課題」『ジュリスト』No. 1066、1995年5月。
八代尚宏編『社会的規制の経済分析』（日本経済新聞社、2000年）