教育分野においては、本会議における規制改革推進の趣旨を踏まえ、競争原理をより強く働かせることによる、教育サービスの活性化及び質的向上を図るための諸改革を検討する。
理工系等の博士課程学生の社会的地位や待遇の改善（研究体制の弱体化に歯止めをかける諸施策）
大学生の学習に対する動機付けの促進
（成績優秀者や意欲ある学生に対する奨学金制度の充実、ダブルメジャー制、成績評価の厳格化、大学に対する機関補助から学生個人に対する補助への移行の検討、等）
教員の教育研究活動の評価及び外部への公表
学生のキャリア教育の活性化（インターンシップ制度の積極的活用、等）
大学組織の一層の弾力化
（学部・学科の編成の弾力化・自由化、大学設置基準や工場等制限法の見直し、等）
大学におけるガバナンスの改革（外部の専門家の登用、等）
大学運営の透明性の向上
（情報の公開、第三者評価、運営に対する第三者の参加、等）
社会人向け大学教育、大学院教育の促進
（一年制大学院、夜間大学院、通信制大学院、都心部におけるサテライトキャンパス、インターネット等の活用、等）
産業界等との連携による学習ニーズを的確に捉えた教育コースの設置、実務家の積極的な大学教員への登用
学校の通学区域の弾力化による競争環境整備
多様な私立学校の設置に向けた環境整備（設置基準の明確化）
創造力ある人材の育成（理数系の教育、ＩＴ情報教育、外国語教育、国際理解教育、等）
勤労観や職業観を育む教育機会の充実
以上