2001.7.10

環境省事務次官重点ヒアリング事項(案)

1.循環型社会の構築に向けた改革

循環型社会の構築に向けて、廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進が図られるような規制の見直しが必要。

(例)

2.環境保全への情報的手法の導入

環境負荷の軽減のため、情報的手法を導入することが必要。

(例)

3.土壌汚染対策

市街地における土地取引の円滑化(及びそれに伴う不動産取引の流動化)等のために、土壌汚染対策に係る立法を早急に行うことが必要。

(例)

4.二酸化炭素排出の削減

京都議定書批准に備え、我が国として二酸化炭素排出の削減に向けた取組を行うことが必要。

(例)

5.都市環境の保全

都市の環境を保全するため、ヒートアイランド対策に係る立法が必要。

(例)

6.自然との共生

野生生物の生息地(干潟、河川域等)の保全・復元、外来種の移入による生態系の破壊防止などを内容とする「自然との共生を目指す国家戦略」を策定し、これを実現するための立法その他の仕組みが必要。


2001.7.10

国土交通省 事務次官重点ヒアリング事項

1.不動産市場の透明性の確保

我が国の不動産市場は、バブルの生成・崩壊の過程において見られたような不透明性や閉鎖性が依然として十分払拭しきれたとはいえない状況にある。今後、一般消費者を含めたすべての参加者が適正に機能する市場から最大限の受益を得ることができるよう、不動産鑑定及び価格形成の適正化、将来収益等に関する予測可能性の向上、不動産取引の公正化、住宅の態様(新築・中古、持家・賃貸)に中立的な市場の整備等を推進することにより、不動産市場の透明性の確保に努める必要がある。

(例)

2.都市に係る各種制度の見直し

我が国の都市については、長時間通勤・慢性的な交通渋滞等の課題が依然として解消されていないのみならず、バブル崩壊後の経済的低迷のなかで国際競争力が低下しておりその回復が急務となっている、あるいは欧米諸国の都市と比較して全体としてのまとまりがなく景観的に見劣りがするばかりか、住む場所、働く場所としても劣っていると言わざるを得ない。21世紀にふさわしい、快適で活力にあふれた、個性豊かな都市への再生を図るため、都市に係る各種制度の見直しを図るべきである。

(例)


厚生労働省(労働分野) 事務次官重点ヒアリング事項

1.円滑な労働移動を可能とする規制改革

昨今の経済情勢を踏まえ、雇用機会を拡大し、ミスマッチを解消することにより円滑な労働移動を可能とする規制改革。

(例)

2.就労形態の多様化を可能とする規制改革

労働者の就業意識、価値観の変化を踏まえ、雇用の選択肢を拡大し、就労形態の多様化を可能とする規制改革。

(例)


厚生労働省(医療分野) 事務次官重点ヒアリング事項

1.医療に関する徹底的な情報公開とIT化の推進等

安全で良質かつ国民に分かり易い医療サービスの提供を確保するために、徹底的な情報公開、医療情報(カルテ、レセプト)の電子化の推進、第三者による評価の充実が必要。

(例)

2.診療報酬体系の見直し

現行の出来高払い制の下での非効率な医療を改善するために、診療報酬体系の見直しが必要。

(例)

3.保険者機能の強化

被保険者のエージェントとして医療の効率化や質の向上を促す機関へ、保険者機能を強化するための基盤整備が必要。

(例)

4.医療分野における競争の導入と効率化

良質で効率的な医療サービスの提供を実現するための環境整備が必要。

(例)

厚生労働省(福祉・保育等分野) 事務次官重点ヒアリング事項

1.施設介護サービスの均等な条件に基づいた民間企業の参入促進

我が国の高齢化・核家族化の進展の中で、施設介護サービスについては、経営主体の差によって利用者の自己負担や介護報酬に大きな格差が存在し、民間の施設整備費への公的助成の対象が社会福祉法人に限定されているが、これらの現行制度を改善することが必要。具体的には、施設介護分野に、社会福祉法人以外の民間事業者(株式会社等)の参入をより自由にするとともに、公設民営方式の促進等によって、介護サービスの多様化・供給量の確保を図っていくことが不可欠。

(例)

2.保育サービスの拡充

都市部では、特に低年齢児を中心に、認可保育所に入所できない「待機児童」が多数存在しており、その大部分が認可外保育所を利用せざるを得ない状況にある。しかし、認可外には公的補助がほとんど行われていないため、保育料も高く、一部には劣悪な保育環境にある。今後、保育サービスの質的向上と量的拡大を図るためには、株式会社等の参入を前提として、競争を通じた低コストで良質な保育サービスを質・量ともに提供していくとともに、既存の保育所サービスの質確保のための規制強化が不 可欠。

(例)

3.社会福祉法人に関する規制の見直し

現行制度上、株式会社等に比較して、施設介護や保育等のサービスをより有利に提供できる社会福祉法人のあり方について、抜本的な見直しを図ることが必要。

(例)

4.生活保護法に関する規制の見直し

不良債権処理の促進等に伴い、セーフティネットの強化を図る必要があるが、家族の補足性原理を原則とした現行の生活保護法については、その抜本的な見直しを図ることが必要。

(例)

平成13年7月10日

文部科学省 事務次官重点ヒアリング事項(案)

1.大学における研究教育活動を活性化し、競争環境を整備する規制改革

国際競争力のある大学を育成するために、大学が互いに競い、切磋琢磨する環境を整備して、研究教育活動を活性化させる施策が必要である。

(例)

2.初等中等教育システムを多様化し、適切に評価することで競争環境を作り出すための規制改革

小学校から高校までの各学校が情報を開示し、主体的に学校運営を行い、その結果を適切に評価することで、教育機会の多様化を進め、教育サービスの質を高める環境を作り出すことが重要である。

(例)

内閣府 総合規制改革会議