2001.7.10

1. 循環型社会の構築に向けた改革

   ○	循環型社会の構築に向けて、廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進が図られるような規制の見直しが必要。
   	（例）
   	・	廃棄物の定義、一般廃棄物･産業廃棄物の区分の見直し
   	・	拡大生産者責任の導入・強化
   	・	デポジット制の導入
   	・	リサイクルに係る廃棄物処理法上の業･施設許可に係る見直し
   	・	不法投棄跡地等の修復対策に関し、費用負担、責任分担、技術開発の促進や環境修復ビジネスの明確化のための立法

2. 環境保全への情報的手法の導入

   ○	環境負荷の軽減のため、情報的手法を導入することが必要。
   	（例）
   	・	環境会計についてのルールの確立、第三者機関による監査制度のあり方等についての検討

3. 土壌汚染対策

   ○	市街地における土地取引の円滑化（及びそれに伴う不動産取引の流動化）等のために、土壌汚染対策に係る立法を早急に行うことが必要。
   	（例）
   	・	市街地の土壌汚染対策に関し、浄化責任の明確化、情報開示の実施、調査手続きの明確化のための立法

4. 二酸化炭素排出の削減

   ○	京都議定書批准に備え、我が国として二酸化炭素排出の削減に向けた取組を行うことが必要。
   	（例）
   	・	発生させない努力をしている人に対してインセンティブを与える仕組みの検討。特に、税については、環境税への一本化。

5. 都市環境の保全

   ○	都市の環境を保全するため、ヒートアイランド対策に係る立法が必要。
   	（例）
   	・	都市の人工廃熱量の低減、地表面被覆の改善、海からの風の道を作る等のための立法。

6. 自然との共生

   ○	野生生物の生息地（干潟、河川域等）の保全･復元、外来種の移入による生態系の破壊防止などを内容とする「自然との共生を目指す国家戦略」を策定し、これを実現するための立法その他の仕組みが必要。

2001.7.10

1. 不動産市場の透明性の確保

   ○	我が国の不動産市場は､バブルの生成･崩壊の過程において見られたような不透明性や閉鎖性が依然として十分払拭しきれたとはいえない状況にある。今後､一般消費者を含めたすべての参加者が適正に機能する市場から最大限の受益を得ることができるよう､不動産鑑定及び価格形成の適正化､将来収益等に関する予測可能性の向上､不動産取引の公正化､住宅の態様(新築･中古､持家･賃貸)に中立的な市場の整備等を推進することにより､不動産市場の透明性の確保に努める必要がある。
   	（例）
   	・	公示地価に係る評価根拠･収集取引事例の公開
   	・	中立的で透明な媒介契約のあり方の検討
   	・	中古住宅流通市場の整備 等

2. 都市に係る各種制度の見直し

   ○	我が国の都市については､長時間通勤･慢性的な交通渋滞等の課題が依然として解消されていないのみならず､バブル崩壊後の経済的低迷のなかで国際競争力が低下しておりその回復が急務となっている､あるいは欧米諸国の都市と比較して全体としてのまとまりがなく景観的に見劣りがするばかりか､住む場所､働く場所としても劣っていると言わざるを得ない。２１世紀にふさわしい､快適で活力にあふれた､個性豊かな都市への再生を図るため､都市に係る各種制度の見直しを図るべきである。
   	（例）
   	・	良好な都市環境の形成等を図るための集団規定のあり方の検討
   	・	合意形成ルールの明確化等による市街地再開発事業等の迅速化
   	・	民間主体からの都市計画提案制度の導入
   	・	ピークロードプライシングの導入による交通集中の緩和 等

1. 円滑な労働移動を可能とする規制改革

   ○	昨今の経済情勢を踏まえ、雇用機会を拡大し、ミスマッチを解消することにより円滑な労働移動を可能とする規制改革。
   	（例）
   	・	能力開発プログラムの充実
   	・	職業紹介規制の抜本的緩和
   	・	採用における年齢等による差別・制限の撤廃
   	・	解雇ルールの法制化 等

2. 就労形態の多様化を可能とする規制改革

   ○	労働者の就業意識、価値観の変化を踏まえ、雇用の選択肢を拡大し、就労形態の多様化を可能とする規制改革。
   	（例）
   	・	有期労働契約の期間・対象の拡大
   	・	労働者派遣の期間・対象の拡大
   	・	裁量労働制の適用範囲の拡大
   	・	パート及び派遣労働者に対する社会保険制度の適用拡大 等

   以上

1. 医療に関する徹底的な情報公開とIT化の推進等

   ○	安全で良質かつ国民に分かり易い医療サービスの提供を確保するために、徹底的な情報公開、医療情報（カルテ、レセプト）の電子化の推進、第三者による評価の充実が必要。
   	（例）
   	・	原則電子的手法によるレセプトの提出
   	・	EBM等、医療の標準化の推進
   	・	複数の医療機関による患者情報（カルテ等）の共有、有効活用の促進
   	・	医療評価情報の利用を促進するために、日本医療機能評価機構を含む第三者機関の育成、活用
   	・	医療機関の広告の原則自由化（規制のネガティブリスト化）
   	・	診療報酬、薬価、医療材料価格の決定方法の見直し
   	・	医療機関の経営情報の開示

2. 診療報酬体系の見直し

   ○	現行の出来高払い制の下での非効率な医療を改善するために、診療報酬体系の見直しが必要。
   	（例）
   	・	DRG/PPSの導入
   	・	公的保険のカバー範囲の見直しと混合診療の更なる推進

3. 保険者機能の強化

   ○	被保険者のエージェントとして医療の効率化や質の向上を促す機関へ、保険者機能を強化するための基盤整備が必要。
   	（例）
   	・	レセプトの審査・支払については、Ｓ２３年通達を見直し、保険者自らが行うことを確認し、その場合、保険者は診療報酬支払基金以外の民間への委託を可能とする。

4. 医療分野における競争の導入と効率化

   ○	良質で効率的な医療サービスの提供を実現するための環境整備が必要。
   	（例）
   	・	医療機関の経営形態の多様化、理事長要件の見直し
   	・	医療資機材の内外価格差の是正

1. 施設介護サービスの均等な条件に基づいた民間企業の参入促進

   ◇	我が国の高齢化・核家族化の進展の中で、施設介護サービスについては、経営主体の差によって利用者の自己負担や介護報酬に大きな格差が存在し、民間の施設整備費への公的助成の対象が社会福祉法人に限定されているが、これらの現行制度を改善することが必要。具体的には、施設介護分野に、社会福祉法人以外の民間事業者（株式会社等）の参入をより自由にするとともに、公設民営方式の促進等によって、介護サービスの多様化・供給量の確保を図っていくことが不可欠。
   	（例）
   	・	ケアハウス等への株式会社等の参入促進
   	・	グループホームに関する規制緩和
   	・	社会福祉法人と株式会社等との同等な競争条件の整備
   	・	介護サービスの第三者評価制度の確立

2. 保育サービスの拡充

   ◇	都市部では、特に低年齢児を中心に、認可保育所に入所できない「待機児童」が多数存在しており、その大部分が認可外保育所を利用せざるを得ない状況にある。しかし、認可外には公的補助がほとんど行われていないため、保育料も高く、一部には劣悪な保育環境にある。今後、保育サービスの質的向上と量的拡大を図るためには、株式会社等の参入を前提として、競争を通じた低コストで良質な保育サービスを質・量ともに提供していくとともに、既存の保育所サービスの質確保のための規制強化が不可欠。
   	（例）
   	・	認可保育所基準の弾力化（定員基準、設備設置基準、株式会社に対する利益処分規制等）
   	・	無認可保育所利用者への直接補助
   	・	保育バウチャー制度の確立による施設補助から利用者補助への転換
   	・	保育所の情報開示義務、監視体制の強化、第三者評価制度確立
   	・	保育・教育行政の一元化

3. 社会福祉法人に関する規制の見直し

   ◇	現行制度上、株式会社等に比較して、施設介護や保育等のサービスをより有利に提供できる社会福祉法人のあり方について、抜本的な見直しを図ることが必要。
   	（例）
   	・	土地資産の寄付制度に依存しない法人のあり方等
   	・	社会福祉法人の会計監査の義務付け等、情報公開基準の強化
   	・	社会福祉協議会の役割の見直し

4. 生活保護法に関する規制の見直し

   ◇	不良債権処理の促進等に伴い、セーフティネットの強化を図る必要があるが、家族の補足性原理を原則とした現行の生活保護法については、その抜本的な見直しを図ることが必要。
   	（例）
   	・	家族の扶養義務範囲の見直し
   	・	医療扶助を国保の保険料で支弁する介護方式への転換
   	・	ホームレスへの対応

平成１３年７月１０日

1. 大学における研究教育活動を活性化し、競争環境を整備する規制改革

   国際競争力のある大学を育成するために、大学が互いに競い、切磋琢磨する環境を整備して、研究教育活動を活性化させる施策が必要である。
   	（例）
   	・	大学における研究体制の弱体化に歯止めをかけるために、競争的資金の拡充を行うとともに、これによる研究者の雇用、博士課程学生の給与型支援などを行う仕組みが必要ではないか。
   	・	成績優秀者や意欲ある学生に対する奨学金制度の一層の充実が必要ではないか。

2. 初等中等教育システムを多様化し、適切に評価することで競争環境を作り出すための規制改革

   小学校から高校までの各学校が情報を開示し、主体的に学校運営を行い、その結果を適切に評価することで、教育機会の多様化を進め、教育サービスの質を高める環境を作り出すことが重要である。
   	（例）
   	・	学校の多様化を進め、教育の質の向上に関する競争環境を推進するために、コミュニティ・スクール創設を可能にする制度改革を早急に実施してはどうか。
   	・	学校が情報を開示し、適切に評価を受け、生徒や保護者が学校を選択できるための制度改革を早急に実施してはどうか。