平成１３年８月３０日
規制改革担当大臣 石原伸晃
「生活者・消費者本位の経済社会システム構築」と「経済の活性化」を同時に実現。
すなわち、供給主体間の競争やイノベーションを通じて、生活者・消費者が、安価で質の高い多様な財・サービスを享受することを可能にするとともに、自由な環境の下でビジネスチャンスを拡大し、社会全体としての生産要素の最適配分を実現することをもって、経済を活性化。
相対的に改革の遅れが目立つ医療、福祉・保育、人材、教育等の「生活者向けサービス分野」（いわゆる社会的分野）の規制改革を強力に推進。この分野は、需要と雇用の拡大余地の高い分野。
また、経済的分野の規制についても、引き続き改革を推進。
総合規制改革会議「中間とりまとめ」を基本とすべき。以下、「中間とりまとめ」から早期に実現が図れると考えるものを例示。
「真に国民の求める医療制度」のために、医療サービスの効率化、安心感があり透明・公平な制度の構築、経済との両立、経済活性化の原動力という視点から検討。
総合規制改革会議の中間とりまとめの内容に沿って、以下のような事項などが必要。
医療に関するIT化の推進（レセプトの電子化、カルテの電子化、EBM）
医療機関の広告及び情報提供に係る規制の抜本的見直し
公民ミックスによる医療サービスの提供など公的医療保険の対象範囲の見直し（特定療養費制度の拡充等）
診療報酬、薬価、医療材料価格の価格決定方法などの見直し（「205円ルール」の廃止等）
保険者機能の強化（社会保険診療報酬支払基金への一次審査事務等の委託義務の見直し等）
医療機関の経営形態の多様化（理事長要件の見直し等）
施設介護・保育サービスの量的拡大・質的向上は急務。法的規制の撤廃による民間企業参入や、施設整備費等の面での格差是正を図ることにより、公的部門や社会福祉法人と民間企業との対等な競争条件を確保。
ケアハウス等への株式会社等の参入促進（１３年度中に措置）
ＰＦＩ制度を活用した公設民営型のケアハウス・保育所等の施設整備の推進（１３年度中に措置）
保育所に関する関係通達の見直し、会計処理の柔軟化（１３年度中に措置）
グループホームに関する情報公開の推進等（１４年度中に措置）
特別養護老人ホームのホテルコストの見直しについての検討・結論（１４年度中に措置）
社会福祉法人のあり方の見直し（１４年度中に措置）
市町村社会福祉協議会の役割の見直し（１４年度中に措置）
低生産性部門から高生産性部門への円滑な労働移動の実現。
働き方に関する価値観の多様化に対応し、就労形態の多様化を実現。
新しいタイプの労働者像に応じた21世紀にふさわしい労働市場システムの整備。
募集・採用時の年齢制限の緩和（事業主による年齢設定理由の説明を求める内容を盛り込んだ指針の策定）（９月末までに措置）
紹介予定派遣制度の運用見直し（派遣先による派遣労働者を特定する行為の禁止等）（９月までに措置）
職業紹介事業の見直し（求職者からの手数料徴収の見直し、求人企業からの手数料の上限に係る指導等の見直し）（１３年度中に措置）
法施行３年後の見直し規定にかかわらず、職業紹介、労働者派遣事業、裁量労働制の見直し、あわせて有期労働契約の見直し（１３年度中に調査検討開始）
大学教育においては、競争的な環境の整備を通じて教育研究活動の活性化を図る。初等中等教育においては、児童・生徒の能力・適正に応じた教育機会を提供するため、学校の透明性を高め、多様化を進める。
学科の設置及び学部・学科の改廃を一層弾力化するよう大学設置基準の見直しの検討（１３年度中に措置）
大学運営における第三者評価の実施（１３年度以降継続的に推進）
国立大学の法人化による外部からの専門家の登用等の検討（１３年度中に措置）
短大等のコミュニティカレッジ機能の強化（１４年度予算）
小・中学校の設置基準の策定（１３年度中に措置）
コミュニティ・スクールの可能性や課題についての検討（１４年度中に措置）
循環型社会の構築、地球温暖化問題への対応、自然との共生等を推進し、もって健全で恵み豊かな環境を将来世代へ継承。
廃棄物の定義・区分、廃棄物処理に係る業、施設許可の見直し等に関する検討とりまとめ（１４年度中に措置）
拡大生産者責任、デポジット制の導入等に関する検討とりまとめ（１４年度中に措置）
不法投棄跡地等の修復対策の強化に係る検討とりまとめ（１４年度中に措置）
土壌環境保全対策の制度化について立法措置も含めて検討（通常国会で措置）
透明で公正な不動産取引を確保する観点から不動産市場を再構築。
日本の都市の魅力、国際競争力の低下していることから、都市の効用を高めるための各種制度の見直し。
地価公示価格情報の一層の開示（１３年度より逐次実施）、固定資産税評価額に関する情報開示の拡充（１４年度中に措置）
市街地再開発事業の施行区域要件の見直し（１４年３月までに措置）
中古住宅の検査を含む性能表示の在り方について検討の上、性能表示基準及び評価方法基準を変更し、制度化（１４年度中に措置）
現行短期賃貸借制度の廃止を基本とする検討を含めた抵当権を中心とした担保法制及びその実行としての執行手続等に関する法制の見直し。（１５年通常国会までに関係法案提出）
区分所有法の建替え要件の見直し（遅くとも１５年通常国会までに関係法案提出）
※ 各分野の詳細は別紙。
７月24日 総合規制改革会議「重点6分野に関する中間とりまとめ」公表
中間とりまとめの内容の早期実現を目指し、各省庁に対し指摘事項を改革工程表に盛り込むよう要請中。各省間の調整を進め閣議決定等を行い、政府として積極的に指摘事項の前倒し実施を行うべき。
総合規制改革会議は、工程表に盛り込まれなかった事項、新たな指摘及び重点６分野以外の分野も含めて年内に規制改革に関する意見をとりまとめ予定。
政府は、これを受け、年度末に、現行の「規制改革推進３か年計画」を改定予定。
高齢者医療制度等医療保険制度の見直し、「医療サービス効率化プログラム（仮称）」に対応した目指すべき医療の方向性の内容が盛り込まれた厚生労働省としての医療制度改革案の提示
総合規制改革会議の中間とりまとめの内容に沿って、以下のような事項などが必要。
医療に関するIT化の推進（レセプトの電子化（１３年度中に措置）、カルテの電子化・EBM（段階的に実施））
医療機関の広告及び情報提供に係る規制の抜本的見直し
保険者機能の強化（社会保険診療報酬支払基金への一次審査事務等の委託義務の見直し等）
医療機関の経営形態の多様化（理事長要件の見直し等）
公民ミックスによる医療サービスの提供など公的医療保険の対象
範囲の見直し（特定療養費制度の拡充等）（逐次実施）
診療報酬、薬価、医療材料価格の価格決定方法などの見直し（「205円ルール」の廃止等）
医療制度改革関連法案の提出
12月末に、医療制度改革案、診療報酬改定方針の決定
診療報酬点数表等の改正告示
ケアハウス等への株式会社等の参入促進
ＰＦＩ制度を活用した公設民営型のケアハウス・保育所等の施設整備の推進
既に実施された保育所認可に関する規制緩和措置の周知徹底、保育所に関する規制の見直し（早期・逐次実施）
保育所に関する関係通達の見直し、会計処理の柔軟化
社会福祉法人に関する行政各部門間の調整円滑化（逐次実施）
社会福祉法人に関するインターネット上の情報公開の促進（逐次実施）
グループホームに関する情報公開の推進等
介護施設・保育所に関する情報公開、第三者評価の推進等
特別養護老人ホームのホテルコストの見直しについての検討・結論
社会福祉法人のあり方の見直し
市町村社会福祉協議会の役割の見直し
募集・採用における制限の緩和
事業主に年齢制限設定理由の説明を求める内容を盛り込んだ指針の策定
紹介予定派遣制度の運用見直し
派遣先による派遣労働者を特定する行為の禁止等
職業紹介事業の見直し
有料職業紹介事業に関する求職者からの手数料徴収の見直し
求人企業から徴収する手数料の上限に係る指導等の見直し
学校等以外の者の行う無料職業紹介事業に係る許可制の届出制への移行に関し、法施行３年後の見直し規定にかかわらず調査検討の開始
労働者派遣事業の見直し
派遣期間の延長(１年制限の緩和)、「物の製造」の業務の派遣禁止の撤廃、紹介予定派遣の見直しについて、法施行３年後の見直し規定にかかわらず調査検討の開始
現在３年の派遣が認められている業務（旧適用対象26業務）の範囲の拡大について検討の開始
有期労働契約の拡大について調査検討の開始
裁量労働制の拡大について、法施行３年後の見直し規定にかかわらず調査検討の開始等
パート労働者に対する社会保険の適用の検討及び派遣労働者についての社会保険適用の実態等の把握や必要な対応についての検討の開始
大学等における教育訓練給付金制度等の活用の拡大
大学等による地域社会人キャリアアップ推進事業
国立大学等におけるＩＴを活用した人材育成の推進
（大学教育研究における）競争的資金の拡充
地域の大学等を中心とした産学官連携事業による地域経済支援、新事業・ベンチャー企業創出
短大等のコミュニティカレッジ機能の強化
特別免許状制度や特別非常勤講師制度の一層の活用促進などによる、学校教育の場における社会人の活用の飛躍的拡大
大学教員の任期制の推進
学科の設置及び学部・学科の改廃を一層弾力化するよう大学設置基準の見直しの検討
大学設置等における工業（場）等制限制度の見直しの検討
大学運営における第三者評価の実施
国立大学の法人化にともなう、外部からの専門家参加、情報公開等による透明性の確保や、事務部門のアウトソーシング等運営の自由度の向上の確保の検討、結論
小・中学校の設置基準の策定
設置認可に関する「準則主義」の検討
コミュニティ・スクールの可能性や課題についての検討
新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究