平成１３年９月１０日
総合規制改革会議 御中
神田秀樹
前略
海外出張中のため、本日の会合に出席できませんので、「今後の進め方」について、書面にて簡単に意見を述べさせていただきます。
「重点６分野」につきましては、「中間とりまとめ」で提言した具体的な施策事項に関し、その速やかな実現をはかるべきであると考えます。とくに、法律の改正を要する事項につきましては、来年の通常国会に法案を提出することを目標とし、したがって、１０月末を目標に、担当の省庁との調整をすませることが望ましいと考えます。
上記以外の分野につきましても、現下の厳しい経済状況にもかんがみますと、思い切った構造改革が必要であると思います。とくに、私としましては、経済関連分野における一層の規制改革を進める必要があるように思います。現時点ではあくまで思いつきの域を出ませんが、比較的大きなものとして、いくつか検討の候補として考えられる事項をあげてみますと、たとえば、昨年まで規制改革委員会で取り上げてきたものの実現のメドが立たない状況にあります銀行による販売が認められるべき保険の種類の限定の撤廃、また、新しく検討の候補になりうるものとしては、たとえば、日本版ＬＬＣ（有限責任組合）などの新しい事業組織形態の整備、いわゆる官公需法による受注配分規制の撤廃、サービス事業者へのフランチャイズ法制の横断的な適用・整備、金融分野における業務分断規制の撤廃（金融業務・証券業務・保険業務を１つの機関が兼営することを認める）、景表法による景品規制の廃止（独禁法上の一般の規制にゆだねれば足りる）などをあげることができます。
いずれにせよ、重点６分野以外の分野につきましても、構造改革の名に値する重要な事項を選定し、スピード感をもって、迅速に検討を行うことを希望します。