2001.9.10
鈴木良男
NTTのあり方
(IT戦略本部との関係)
電力線搬送通信の実用化
技術的可能性
電力会社の電気通信事業への直接参入に関連して、公正有効競争確保などの観点からの検討すべき事項
NHKのあり方
通信と放送の融合に対応した法制度の見直し
ハード、ソフト分離(ハード部分に関する通信・放送共通の制度など)
周波数の有効活用
低利用周波数帯の返還手続き(利用状況報告、補償基準などを含む)
オークション制度導入を含む割り当て方式の再検討(オークションの問題点と利点、免許手続きの透明性の向上)
周波数利用の柔軟化(通信と放送共用免許など)
郵便事業の民間解放
(他の検討機関との関係)
電力自由化(小売自由化を中心とする)の検討および実施状況のチェックと、促進度が不十分な場合には、その促進策
平成15年度を目標として、自由化範囲の拡大(高圧までか、全面自由化か)
卸(プール)市場の整備
現行の託送制度に関する条件改善
送電線整備に関するルール
系統運用のルール整備、中立化(送電部門と他部門の情報遮断の厳格化)
エネルギーセキュリティー、温暖化問題等への対応
規制機関の独立
ガスにおける競争促進策の進行状況
LPガス、都市ガス、簡易ガスなどガス体エネルギー産業全体を視野に入れた制度と構造改革の進行状況
都市ガスの自由化範囲の拡大と供給区域規制の見直し
パイプライン整備の促進
C重油に係わる輸入禁止的な関税のあり方
需給調整規制廃止後の効果の検証
タクシー分野での緊急調整措置の内容の適否、料金許可制における遠距離運賃の設定と近距離における下限運賃に対する規制の有無
港湾運送事業における需給調整規制の撤廃未実施港湾について実施の促進
混雑空港での離発着枠配分における、新規参入者に対する優先措置の拡大
トラックにおける、営業区域と保有台数規制の見直し、あわせて許可制度存続の是非
内航海運暫定措置事業の早期撤廃と交付金単価の見直し
トラック等による陸上輸送に係わる重量規制、車高規制の見直し
法務または資格関係
法曹人口の大幅増加など司法制度改革に関連する諸問題について、司法制度改革推進本部における実施作業に対する監視
資格制度改革に関する「3か年計画」の実行状況監視
競争政策
公取委のあり方
設置法上の座り場所
能力向上
電力、電気通信、運輸などの分野で必要となる競争監視機関の設置場所
競争政策改革の実施状況の監視
外形基準撤廃ほか
以上