平成１３年９月１０日
総合規制改革会議 御中
前略
出張のため、本日の会合に出席できず、申し訳ありません。
「今後の進め方」について、意見を述べさせていただきたいと思います。
「重点６分野に関する中間とりまとめ」で提言した事項の具体的な施策内容に関する法律案を、次回の通常国会に向けて策定すべきだと考えます。このため、１１月始めまでには、各省との調整をすませる必要があるでしょう。
現在の経済状況を考えると、各省との調整に当たって特に注力すべきことは、景気刺激になる構造改革を最優先することであると思います。例えば、都市への民間投資を誘導するため、「工場等制限法」を廃止することです。景気対策にもなる景気対策の観点から、緊急度の高い順に構造改革案をランク付けする必要もあると思います。
重点６分野以外の分野では、ガスパイプライン建設のための規制改革が必要です。この改革は、強力な景気対策にもなります。
日本では、諸外国と比べてガス料金高いのですが、その原因は、東京・静岡間、静岡・名古屋間、名古屋・大阪間ですら、ガスパイプラインが繋がっておらず、競争ができる環境にないことです。このことを考えると、まず国内幹線パイプライン敷設のインセンティブを作り出す規制改革が必要です。これは、将来のガス価格を引き下げるだけでなく、分散電源を促進することを通じて電気料金も引き下げます。さらに、サハリンからのパイプライン建設に必要なまとまった国内天然ガス需要をもつくり出します。
このためには、既に提言されているパイプライン敷設に関する規制緩和だけでなく、敷設した会社への報酬の体系を見直すべきです。さらにサハリンからのパイプライン建設のためには、不透明な漁業補償に関する明確な基準を作り、建設当事者が、前もってどれだけの費用が必要なのか判る仕組みにする必要があります。
重点６分野以外の事項についても、遅くとも１１月半ばまでには、「最終とりまとめ」を行い、次回の通常国会における法案審議に反映させるべきだと考えます。
不一
八田達夫