総合規制改革会議の今後の活動方針について

2001.9.10
八代尚宏

1. 「重点6分野に関する中間取りまとめ」のフォローアップ

最終取りまとめに時間をかえるよりも、年末を待たずに、各省庁と合意可能なものから実施することを優先。直ちに実施可能な施策と、一定の条件の下で可能な施策との仕分けの明確化。
「中間取りまとめ」に盛り込まれた規制改革の内容は、フォローアップと関連しているものが多く、どのような具体的な施策と結び付くかを明確化する必要。例えば、啓蒙パンフレットの作成といった予算処置を施策とはいえず。
「中間取りまとめ」には盛り込めなかったものの新たに検討すべき項目

公共サービス供給面における民間活用のための政策手段の多様化
- 公的部門業務のアウトソーシングの対象を特殊法人・公益法人等に限定している現行法体系の改革。公務員制度改革との関連。
- 公的助成の手段として従来の施設補助からバウチャー制度への転換に関して分野横断的な検討の必要性。
社会的セーフティネットの再構築。
- 失業対策として職業訓練と教育、奨学金と教育ローン施策の一体化。
- 生活保護制度の問題点と改善の方向
市場機能を守るために必要な規制の構築
- 競争政策の充実。公正取引委員会機能の強化
- 地方公共団体の地元企業保護政策の防止
- 民間有料老人ホームや認可外保育所への最低基準の徹底化と平等な競争条件の確保。

平成13年4月報告書に基づく各省庁施策の具体的内容については、包括的なものよりも重点項目に絞って精査する必要。

例えば流通分野では、