平成13年10月30日
清家 篤
各府省は、基準認証等について、自己確認・自主保安を基本とした制度への移行等の指針に基づく見直しを行うこととされているが、下記事項等各界からの要望が強いものについて、その時期の前倒し等について検討を行う。
通信端末機器等の基準認証に関する自己確認方式の導入
電気用品安全法の規制緩和（届出単位としての型式区分の在り方等）
具体的な要望事項について、提出団体からのヒアリング等を通じて、その趣旨・論点等を技術的な点も含めて十分に確認・精査していく。
資格者間における公正有効な競争を確保する等の観点から、実態把握、検討等が行われることとされており、下記事項等に関する取組を引き続き注視していく。
資格団体への強制入会制の見直し
報酬規定の在り方の見直し
以上
2001.10.30
鈴木良男
電力自由化（小売自由化を中心とする）の検討および実施状況のチェックと、促進度が不十分な場合には、その促進策
自由化範囲の拡大（高圧までか、全面自由化か）
卸（プール）市場の整備
現行の託送制度に関する条件改善
送電線整備に関するルール
送配電設備建設・使用の自由化
系統運用のルールの整備、中立化
送電部門と他部門の情報遮断の厳格化（発送電分離を含む）
規制機関の独立
上記各項目の実施時期＝平成15年
ガスにおける競争促進策の進行状況
ＬＰガス、都市ガス、簡易ガスなどガス体エネルギー産業全体を視野に入れた制度と構造改革の進行状況
都市ガスの自由化範囲の拡大と供給区域規制の見直し
パイプライン整備の促進
上記各項目の実施時期＝平成15年
Ｃ重油に係わる輸入禁止的な関税のあり方を含めて、その他各界からの個別的な業務・規格などの諸規制の見直し・撤廃に関する要望の検討
需給調整規制廃止後の効果の検証
タクシー分野での緊急調整措置の内容の適否、料金許可制における遠距離運賃の設定と近距離における下限運賃に対する規制の有無
港湾運送事業における需給調整規制の撤廃未実施港湾について実施の促進
混雑空港での離発着枠配分における、新規参入者に対する優先措置の拡大
トラックにおける、営業区域と保有台数規制の見直し、あわせて許可制度存続の是非
内航海運暫定措置事業の早期撤廃と交付金単価の見直し
トラック等による陸上輸送に係わる重量規制、車高規制の見直し
その他各界からの個別的な業務・規格などの諸規制の見直し・撤廃に関する要望の検討
以上
2001.10.30
鈴木良男
ＮＴＴのあり方
電力線搬送通信の実用化
技術的可能性
電力会社の電気通信事業への直接参入に関連して、公正有効競争確保などの観点からの検討すべき事項
ＮＨＫのあり方
通信と放送の融合に対応した法制度の見直し
ハード、ソフト分離（ハード部分に関する通信・放送共通の制度など）
周波数の有効活用
低利用周波数帯の返還手続き（利用状況報告、補償基準などを含む）
オークション制度導入を含む割り当て方式の再検討（オークションの問題点と利点、免許手続きの透明性の向上）
周波数利用の柔軟化（通信と放送共用免許など）
郵便事業の民間解放（他の検討機関との関係）
その他各界からの個別的な業務・規格などの諸規制の見直し・撤廃に関する要望の検討
以上
八代尚宏
現状では農業生産法人の一形態として限定的な形で株式会社が容認（平成１２年１２月改正法成立）されているが、農業の活性化とその健全な担い手を増やす為には、多様な形態の経営主体参入が必要との視点からの検討。
これに関連して必要な範囲で農地の転用規制についての検討。
生鮮食料品の流通に関しては、大型小売店等の市場外流通拡大のなかで、卸売市場を活性化させるために、現行の定率手数料制度を見直す方向での検討。
地方自治体が「指針」の基準以上に「上乗せ規制」を行うことの防止の徹底化。
公告手段等に関わる施行規則の弾力的な運用確保。
急速に事業・雇用規模が拡大しているサービス産業を含め、フランチャイズチェーン関連産業全般に対し、既存の法律（中小小売商業振興法）の適用拡大を図るとともに、フランチャイズ契約を締結する際の情報開示事項の追加拡充を図る。
平成13年10月30日
神田 秀樹
（注）各界からの規制緩和要望が多いため、いくつかの大項目に分けて整理し、できるかぎり多数のものをとりあげることとする。
銀行による保険の販売（対象保険の制約の撤廃）
銀行等による投資信託の販売（細かな規制の撤廃）
ディスクロージャー制度の見直し
ＩＴ化（前払式証票法、信託銀行の公告など）（他所との関係につき要検討）
⇒「主な要望項目」を中心とし、更に検討する
以上
| 要望団体等 | 要望項目 | 関係府省庁 |
|---|---|---|
| 都銀懇、地銀協、第二地銀協、オリックス | 銀行による保険商品の販売規制の更なる緩和 | 金融 |
| 都銀懇 | 「その他銀行業に付随する業務」の該当基準の明確化 | 金融 |
| 都銀懇 | 「前払式証票の規制等に関する法律」のバーチャル利用への適用 | 金融 |
| 都銀懇 | 銀行持株会社及び銀行による認可申請・届出手続の簡素化 | 金融 |
| 都銀懇 | 資本金超過法定準備金の取崩しに係る規制の緩和 | 金融 |
| 信託協 | 銀行における投資信託等の窓口販売業務において、上場した投資信託受益証券および投資証券の取扱制限を撤廃すること | 金融 |
| 経団連、信託協 | 信託銀行が行う以下の公告について、電磁的方法（インターネット）の利用を可能にすること（定型的信託契約に係る約款変更時の公告、貸付信託の契約締結時等の公告、公益信託の信託事務および財産の状況に係る公告） | 金融 |
| 経団連 | 新株引受権方式のストック・オプション付与時に提出する有価証券届出書及び目論見書記載事項の見直し | 金融 |
| 関経連、生保協、連合 | 団体年金保険に関する規制改革（保険会社の経営破綻時における特別勘定の保全、金銭以外の現物資産による保険料の払込の実施、特別勘定解約時の現物移管、特別勘定への直接資金投入の実施、特別勘定付加対象商品の拡大） | 金融 |
| 関経連、生保協、連合 | 保険会社本体による信託業務への参入 | 金融 |
| 関経連、生保協、連合 | 保険会社本体による介護業務への参入 | 金融 |
| 経団連、損保協 | 損害保険商品の審査制度・届出制に関する規制の改革（事業方法書、保険料および責任準備金算出方法書に対する審査基準の透明性確保、審査期間の短縮化、商品認可申請手続規定の明確化、商品認可および届出に係る処分内容および理由の書面での提示、事前審査権のない届出制の創出、大企業向け保険商品の普通約款の標準化） | 金融 |
| 損保協 | 保険契約の締結又は保険募集に関する禁止行為（明確化若しくは関係法令との整合性） | 金融 |
| 関経連、リース | 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の適用拡大 | 法務、経産 |
| 関経連、リース | リース会社が兼業する貸金業に係る規制の緩和等（貸金業者からの債権譲受に伴う書面の再交付義務の撤廃、法人向け貸付に係る貸金業規制の撤廃、任意に支払った場合のみなし弁済規定の適用要件の緩和、他の貸金業者の利用者を対象とした公告の規制、他） | 金融 |