「規制改革推進3か年計画」のフォローアップ状況(措置事例)

※ 記述は、当事務室において適宜要約したもの

【資格制度関係】

○ 弁護士事務所の法人化

弁護士法の一部を改正する法律(平成13年法律第41号、平成13年6月8日公布)により、弁護士業務を行うことを目的とする法人を設立することが可能となった(平成14年4月1日に施行)。

【法務関係】

○ 無議決権優先株の発行枠拡大及び優先株発行手続の簡素化

商法の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)により、無議決権株式などの発行枠が拡大(発行済株式総数の2分の1まで)された。

○ ストック・オプション制度の改善

商法の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)により、ストック・オプションの付与対象者、付与限度枠の拡大等が図られた。

【金融関係】

○ 銀行の信託業務への参入

「銀行法の一部を改正する法律」により、普通銀行及び長期信用銀行本体での信託業務への参入について、原則解禁。(平成14年2月1日施行)

○ 銀行法附則第5条(銀行の証券取引業務に係る認可)の廃止

「銀行法等の一部を改正する法律」により、銀行法附則第5条による内閣総理大臣の認可を廃止。(平成14年4月1日施行)

○ 保険商品の原則届出制への移行

届出制の移行を大幅に拡大し、企業や年金基金等に対する保険については、原則届出制に移行している。(保険業法施行規則の一部改正。平成13年7月6日施行)

更に、家計向け保険も含めて、保険契約者保護等の観点から問題のないものについて、届出制に移行。(保険業法施行規則の一部改正。平成14年4月1日予定)定型化された簡易な商品等に係る認可申請及び届出について、これらの標準処理期間・審査期間を原則として90日から60日に短縮。(事務ガイドラインの一部改正。平成14年4月1日予定)

【教育関係】

○ 習熟度別学習の導入

「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」を改正し(平成13年3月31日法律第22号)、基礎学力の向上ときめ細やかな指導の実現を目指し教科等に応じて20人程度の少人数指導等を可能とする新たな教職員定数改善計画(平成13〜17年度)を推進している。(平成13年4月1日施行)

○ 国立大学の講座等の組織編制の柔軟化

「国立学校設置法の一部を改正する法律」(平成13年法律第76号、平成13年6月29日公布、平成14年4月1日施行)により、講座制又は学科目制に限らず、大学の定めるところにより、柔軟に教員組織を編成することができることとした。

【医療関係】

○ 医療分野における「IT革命」の推進(レセプトの電子化)

レセプト電算処理システムに参加する地域や医療機関を指定する個別指定制度を平成13年10月1日に廃止。

○ 個人情報の保護とデータの科学的活用の在り方

個人情報の保護など研究者等が遵守すべき事項を定め、疫学研究の適正な推進を図ることを目的とする「疫学研究に関する倫理指針」の策定について、結論を得る予定(平成14年3月)。

○ 健康保険組合の診療報酬明細書の保管期間

健康保険組合のレセプトの保存期間については、平成13年3月26日、各健康保険組合の実情を踏まえ、組合会の議決を得た上で、健康保険組合毎に適当な保存期間を設定できる旨通知。

○ 医療機関の第三者評価の充実

○ DRG−PPS(診断群別包括払い方式)の導入

【福祉等関係】

○ 介護支援専門員の在り方

○ 痴呆性グループホーム等の小規模な介護サービスの推進

平成13年度より、NPO法人等が痴呆性高齢者グループホームの施設整備を行う場合についても財政支援を行うこととし、平成13年8月29日付で関係通知を発出したところ。

○ 公立保育所の民間委託

地方公共団体が設置する保育所の運営業務を民間主体へ委託可能であることの関係通知(「地方公共団体が設置する保育所にかかる委託について」平成13年3月30日付け児保第10号)を発出し、周知を徹底。

○ 保育サービスの質の確保

保育士の研修内容等を「i−子育てネット」において情報提供中。保育士の名称独占化等については平成13年11月の児童福祉法の改正により対応。(「児童福祉法の一部を改正する法律」平成13年11月30日付け雇児発第218号)

○ 施設介護サービスへの民間企業の参入

平成13年度第1次補正予算において、ケアハウスの設置主体を民間企業等に拡大し、平成13年11月16日付けで関係通知を改正。また、同補正予算において、PFI法の枠組みを活用した整備を行う一定の場合における施設整備費について、新たに国庫補助対象に追加。

【雇用・労働関係】

○ 民営職業紹介事業に係る規制

○ 募集・採用における制限緩和

平成13年4月18日成立の改正雇用対策法により、事業主の募集・採用における年齢制限撤廃に関する努力義務を規定するとともに(第7条)、平成13年9月12日に「労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針」(平成13年厚生労働省告示第295号)を策定。(平成13年10月1日施行)

○ 雇入助成制度の要件緩和

特定求職者開発助成金等の公共職業安定所による紹介要件のある雇入れ助成金について、適正な運用を期すことのできる無料・有料の職業紹介事業による雇入れの場合も支給対象とすることとした。(平成13年10月1日施行)

【流通関係】

○ 化粧品の配合可能成分リスト(ポジティブリスト)の見直し

化粧品基準を定める件を公示したところであるが、科学的根拠が示された成分については、配合可能成分リスト(ポジティブリスト)の収載等の見直しを図った。(平成13年3月30日厚生労働省告示第158号及び平成13年6月29日厚生労働省告示第234号)

○ 一般用医薬品添付文書及び使用上の注意の記載事項要領

業界団体を通じて行った実施状況の調査結果を踏まえ、「一般用添付文書及び使用上の注意の記載要領の徹底について(通知:仮称)」により一層の徹底を図る(平成14年3月下旬予定)。

【住宅・土地・公共工事関係】

○ 市街地再開発事業の施行区域要件

市街地再開発事業の施行区域の条件に係る耐火建築物の耐用年限を短縮することを内容とする都市再開発法施行令の一部を改正する政令について、13年12月19日に公布し、同日から施行。

○ 公共工事における政府調達の電子化

国土交通省において、平成13年10月から一部の直轄事業でインターネットを活用した電子入札・開札を開始し、平成15年度から全ての直轄事業で導入する予定。

また、公共事業支援統合情報システム(CALS/EC)の構築に向けて本年度から電子納品を開始するなど各種システム整備等を進めているところ。

【エネルギー関係】

○ 石油政策の見直し

「石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第55号、平成14年1月1日施行)により、平時における精製業・設備許可制等の需給調整規制を廃止。

【運輸関係】

○ トラック事業の営業区域の廃止

貨物自動車運送事業の営業区域制度を廃止する。(「鉄道事業法等の一部を改正する法律」を第154回国会に提出)

○ 貨物運送取扱事業に係る規制

○ 自動車損害賠償責任保険の政府再保険

第151回国会において「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」が成立。平成14年4月に施行予定。

○ 倉庫業に係る規制


内閣府 総合規制改革会議