各省庁に確認・調整中、記述は当事務室で要約したもの
| 要望事項 | 提出者 | 各省庁の対応状況 | 対応の説明 |
|---|---|---|---|
| 電子商取引の促進（電子署名） | 米国政府 | 措置済み（法務省） | 「電子署名及び認証業務に関する法律」が平成１３年４月１日より施行。我が国では、契約の成立に関する一般的な方式要件は存しないので、契約の効力と用いられる電子認証技術の種類は関係がない。 |
| 外国人研修・技能実習制度の見直し | 経団連 | 措置済み（法務省） | 技能実習対象職種・作業については、拡大を図っているところ。平成13年度末現在で59職種（平成５年度17職種）。今後とも技能実習対象職種・作業の拡大に取り組んでいく。 |
| 持株会社の報告・届出の対象範囲の縮小 | 第二地方銀行協会 | 具体的措置の検討中（公正取引委員会） | 一般集中規制（特殊会社規則、大規模会社の株式保有総額制限、金融会社の株式保有規制）等に係る規定等を改正することを内容とする「独占禁止法改正法案」を今通常国会に提出する予定であり、持株会社の報告・届出基準についても引き上げの方向で見直しを検討中。 |
| 電子メ−ルによる株主総会の召集通知、インターネットによる総会における議決権の行使等の容認 | 関経連 米国政府 |
措置済み（法務省） | 平成13年11月28日公布の商法等の一部改正法（平成13年法律第128号）により措置済み。（平成１４年４月１日施行予定） |
| 交通情報提供の民間活用 | 経団連 関経連 |
措置済み（警察庁） | 平成13年6月20日、道路交通法の一部を改正する法律が公布され、民間事業者が独自に編集、加工した高付加価値情報（道路における交通の混雑の状態を予測する情報及び目的地に到達するまでに要する時間を予測する情報）の提供が可能となった。（平成14年6月1日施行予定） |
| インターネットサービスプロバイダ−等の責任ルールの整備 | 米国政府 | 措置済み（総務省） | 平成13年11月22日、特定電気通信（ウェブページ等）によって他人の権利を侵害する情報の流通があった場合に、特定電気通信役務提供者（プロバイダ等）が損害賠償責任を負わない場合を定めるとともに、情報の流通によって権利を侵害されたとする者が特定電気通信役務提供者に対して、当該情報の発信者情報の開示を請求することができるための規定を定める「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」が成立し、同月30日に公布された。（平成14年5月中に施行予定） |
| 特定無線設備・端末機器の技術基準認証業務への競争原理の導入・徹底 | 経団連 | 措置済み（総務省） | 平成13年７月及び11月に公益法人要件を撤廃したところであり、指定の申請があった場合には、速やかに指定を行っていく。審査期間の短縮、手数料の引下げ、付加価値サービスの提供等は、指定機関間の競争を促進することにより、市場原理の中、実現することを期待するもの。なお、端末機器の指定認定機関の業務規程改正（平成12年12月認可）において、認定手数料料が平均10％引き下げられるとともに、審査期間の短縮（30日から20日に短縮）も図られたところであり、特定無線設備の指定証明機関 においても証明手数料の引下げを検討しているところ。 |
| EDI対象メッセージの統一及び各コードの標準化 | 日本船主協会 | (1)措置済み (2)措置予定 （財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省） |
(1)外国貿易船等が開港等に入出港する場合に、海上貨物通関情報処理システムにより書類提出手続のオンライン化を実施し、手続を負担軽減。 (2)電子化になじまない旅客の携帯品等の輸出入申告を除く全ての申請届出等手続の電子化を14年度を目途（遅くとも15年度まで）に実現。 |
| 輸出入の港湾諸手続の簡素化促進及びワンストップサービス（シングルウィンドウ）の実現 | 日本船主協会、経団連 | 措置予定（15年度のできるだけ早い時期）（財務省、国土交通省、経済産業省、法務省、厚生労働省、農林水産省） | 既往の部分システムの改善にも努めつつ、利用者にとって使いやすく、運用に当たってコストが低く、国際標準にも配慮し、手続面で簡素なシステムの運用開始ができるよう、関係省庁が協力して検討・調整をし、平成15年度のできるだけ早い時期に運用開始する。 |
| 情報化時代の多様なメディアを活用した遠隔教育の実施（高等教育関係） | 経団連 | 措置済み（文部科学省） | インターネットを利用した授業を世紀の授業と位置付け、通信制の大学については卒業に必要な124単位全てを、通信制の大学についても最大60単位までインターネットを利用した授業により、単位の取得を可能とした。また、外国の大学がインターネット等により提供する授業を我が国において履修する場合にもこの制度が適用される。 |
| 認可外保育施設への届出制の導入 | 連合 | 措置済み（厚生労働省） | 平成13年11月の児童福祉法改正により認可外保育施設を設置した者は、事業を開始後１ヶ月以内に都道府県知事に届出を行わなければならないとされた（施行は公布後１年以内）。 |
| 予防接種（インフルエンザなど）の充実 | 個人 | 措置済み（厚生労働省） | 公衆衛生審議会感染症部会において検討を加えた結果、インフルエンザの予防接種が高齢者の発病防止や特に重症化防止に有効であることが確認されたことから、高齢者を対象としてインフルエンザの予防接種を促進するために予防接種法の対象疾病にインフルエンザを追加した。（平成13年11月７日） |
| 天然ガス、アクセスと透明性 | 米国政府 | 措置済み・措置するか否かを含め検討中（経済産業省） | 経済産業省は、昨年1月大手一般ガス事業者がパイプライン網へのオープンアクセスについて、公正で透明な条件を設定することを定めた規則、及び託送料金の算定方法を規定した規則を制定。大手一般ガス事業者は、パイプラインへのアクセス条件や料金表を接続供給約款として公表。なお、ガス市場整備基本問題研究会において、ガスパイプライン網へのオープンアクセスの拡大やLNGターミナルの利用の在り方について検討しているところ。 |
| 遺伝子関係の特許範囲の明確化 | 関経連 | 措置済み（経済産業省） | 遺伝子関連発明については、その技術の発展に合わせ、生物関連発明の審査基準を適宜改定することにより対応してきており、最近では、昨年8月に改定を実施。国際的には、日本、欧州、米国の特許庁の共同プロジェクトにおいて遺伝子関連発明の審査基準の比較研究を行い、国際基準の分業の統一を図っている。 |
| クリーンエネルギー自動車普及事業の対象者除外規定の見直し | 経団連、自動車工業会環境企画部会、関経連 | 措置済み（経済産業省） | 資源エネルギー庁では、「クリーンエネルギー自動車普及事業」として、クリーンエネルギー自動車の導入に必要な費用の一部を補助してきたが、自動車製造・販売会社は補助金交付の対象外とされ、他社銘柄のクリーンエネルギー自動車の導入についても同様としていた。今回の要望などを踏まえ、昨年12月申請分からの交付申請書作成要領等で利益等の排除方法を定めた上で、他社銘柄の自動車については、補助金の対象となるようにした。 |