来年度の当会議での総括テーマは「経済活性化」とする。
運営スケジュールは以下のとおり。
４月以降「分野横断的テーマ」（後述）による検討を進め、６，７月頃までに「中間とりまとめ」を策定してこれを公表。（経済財政諮問会議との連携を強化）
※ 関係省庁や関連推進本部（司法制度改革推進本部、IT推進本部）などと本会議で、（オープンな）議論を行う機会を設けることも考慮。
※ この間、昨年の「改革工程表」のような政府全体での動きが出てきた場合には、当会議の検討結果が迅速に反映されるような体制を整備しておくことが重要。
「中間とりまとめ」について、昨年のように、一部未調整部分はあるものの省庁折衝を通じて実現性を基本としたものとするか、それとも各省庁との合意にこだわらず論点（会議の見解）をまとめたものとするか、そのいずれと位置づけるかについて要検討。
「中間とりまとめ」以降は、従来の１５分野に沿った取り組みを展開。年末の「第二次答申」（最大限尊重の閣議決定）の策定に向け、関係各界・関係省庁からのヒアリング、折衝等を行い、分野テーマ毎についての深堀り・前倒し。
※ 「中間とりまとめ」を論点まとめ的なものとした場合には、その具体化についての各省折衝等の作業が必要となる。
３か年計画再改定作業を通じて、同計画の実施状況の監視。
「中間とりまとめ」においては、「経済活性化のための規制改革」をメインテーマに、分野横断的な課題を取り上げるとしているが、具体的テーマの候補は、以下のようなもの。
新しい挑戦をする人々に資金・手法等が円滑に供給されるための環境整備（法務・警察・金融等）
新しい挑戦をする人材の育成とその流動化（雇用、社会人教育等）
公的関与の強い分野における規制のあり方（経営形態、助成の有無・方式（事業者補助か利用者補助か）、料金認可など）
民業の範囲拡大（民間参入、ＰＦＩ、民間委託等）
各種公益事業の競争環境整備（エネルギー等）
司法・法務サービス市場の一層の充実（司法制度改革推進本部との連携）
都心の高度利用（都市再生本部との連携）
（民民規制、地方規制や基準認証、資格などの事前規制についての見直しも視野に入れる）
「規制改革特区」については、「実験的手法」と位置づけるが、かならずしも地域的概念のみならず、特例事業・モデル事業といった個別事業ベースでの概念も考慮すべき。
横断的分野の中で、主に重点６分野以外の分野を中心に取り組む。
ただし重点６分野に関わるもののうち、昨年手つかずであった事項や、１次答申後特段の状況変化があって検討すべき事項があれば取り上げる。