新年度の運営について(素案)

1.全体のテーマと運営スケジュール

(1)6,7月頃まで

※ 関係省庁や関連推進本部(司法制度改革推進本部、IT推進本部)などと本会議で、(オープンな)議論を行う機会を設けることも考慮。

※ この間、昨年の「改革工程表」のような政府全体での動きが出てきた場合には、当会議の検討結果が迅速に反映されるような体制を整備しておくことが重要。

(留意点)

(2)12月まで

※ 「中間とりまとめ」を論点まとめ的なものとした場合には、その具体化についての各省折衝等の作業が必要となる。

(3)3月まで

2.中間とりまとめに向けた「分野横断的テーマ」

(1)やる気のある人々を応援するための規制改革(新しい事業の創出)

  1. 新しい挑戦をする人々に資金・手法等が円滑に供給されるための環境整備(法務・警察・金融等)

  2. 新しい挑戦をする人材の育成とその流動化(雇用、社会人教育等)

(2)公的関与の強い分野での事業を活性化するための規制改革

  1. 公的関与の強い分野における規制のあり方(経営形態、助成の有無・方式(事業者補助か利用者補助か)、料金認可など)

  2. 民業の範囲拡大(民間参入、PFI、民間委託等)

(3)活性化に資するビジネス・生活インフラ整備のための規制改革

  1. 各種公益事業の競争環境整備(エネルギー等)

  2. 司法・法務サービス市場の一層の充実(司法制度改革推進本部との連携)

  3. 都心の高度利用(都市再生本部との連携)

(4)「事後チェックルール」(情報開示、第三者評価、監視、紛争処理等)の整備

(民民規制、地方規制や基準認証、資格などの事前規制についての見直しも視野に入れる)

(5)「規制改革特区」的手法の検討

(留意点)


内閣府 総合規制改革会議