※ 会議の議論の結果、今後、変更の可能性あり。
来年度の当会議での総括テーマは「経済活性化」とする。
運営スケジュールは以下のとおり。
４月以降「分野横断的テーマ」（後述）による検討を進め、６，７月頃までに「中間とりま とめ」を策定してこれを公表。（経済財政諮問会議との連携を強化）
※ 関係省庁や関連推進本部（司法制度改革推進本部、IT推進本部、地方分権推進会議）などと本会議で（オープンな）議論を行う機会を設ける。
※ この間、昨年の「改革工程表」のような政府全体での動きが出てきた場合には、当会議の検討結果が迅速に反映されるような体制を整備しておくことが重要 。
次のどちらを選択するか。
各省の合意を取りつける努力を最大限に行う。中間とりまとめの時点で合意に至らない場合は、会議の見解と合意が得られない理由を明示し、継続的な検討につなげる。
各省との合意を目指して調整し、基本的には各省と合意したものをまとめる。
「中間とりまとめ」以降は、従来の１５分野に沿った取り組みを展開。年末の「第２次答申」（最大限尊重の閣議決定）の策定に向け、関係各界・関係省庁からのヒアリング、折衝等を行い、分野テーマ毎についての深堀り・前倒し。
※ 中間とりまとめを論点まとめ的なものとした場合には、その具体化についての各省折衝等の作業が必要になる。
３か年計画再改定作業を通じて、同計画の実施状況の監視。
「中間とりまとめ」においては、「経済活性化のための規制改革」をメインテーマに、分野横断的な課題を取り上げるとしているが、具体的テーマは、以下のとおり。
新しい挑戦をする人々に資金・手法等が円滑に供給されるための環境整備（法務・警察・金融等）
新しい挑戦をする人材の育成とその流動化（雇用、社会人教育等）
非営利色・公的関与の強い分野における規制のあり方（経営形態（株式会社参入を含む）、事業者補助から利用者補助への転換（バウチャー制度）、料金認可など）
官民役割分担の再構築（民間参入、ＰＦＩ、民間委託等）
各種公益事業の競争環境整備（エネルギー等、中立的な監視機関のあり方）
司法・法務サービス市場の一層の充実（司法制度改革推進本部との連携）
都心の高度利用（都市再生本部との連携）と不動産流動化
（民民規制、地方規制や基準認証、資格などの事前規制についての見直しも視野に入れる。）
「規制改革特区」は、全国一律の規制について、地域の特性等に応じて特例的な規制を適用すること、あるいは、一定の規制を試行的に特定地域に限って緩和することなどを検討。その際、当該地域の地方公共団体の意見が十分に反映されるように留意。