※ 記述は、当事務室において適宜要約したもの
弁護士法の一部を改正する法律（平成13年法律第41号、平成13年6月8日公布）により、弁護士業務を行うことを目的とする法人を設立することが可能となった。（平成14年4月1日に施行）
電気通信事業分野における競争促進のため、独占禁止法又は電気通信事業法上問題となる行為や競争促進のため事業者が採ることが望ましい行為の具体的事例を示したガイドラインをとりまとめ、公表した。（平成１３年１１月３０日）
商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)により、無議決権株式などの発行枠が拡大（発行済株式総数の２分の１まで）された。
商法の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)により、ストック・オプションの付与対象者、付与限度枠の拡大等が図られた。
「銀行法の一部を改正する法律」により、普通銀行及び長期信用銀行本体での信託業務への参入について、原則解禁。（平成１４年２月１日施行）
「銀行法等の一部を改正する法律」により、銀行法附則第５条による内閣総理大臣の認可を廃止。（平成１４年４月１日施行）
届出制の移行を大幅に拡大し、企業や年金基金等に対する保険については、原則届出制に移行している。（保険業法施行規則の一部改正。平成１３年７月６日施行）
更に、家計向け保険も含めて、保険契約者保護等の観点から問題のないものについて、届出制に移行。（保険業法施行規則の一部改正。平成１４年４月１日予定）定型化された簡易な商品等に係る認可申請及び届出について、これらの標準処理期間・審査期間を原則として９０日から６０日に短縮。（事務ガイドラインの一部改正。平成１４年３月２５日改正）
「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」を改正し（平成１３年３月３１日法律第２２号）、基礎学力の向上ときめ細やかな指導の実現を目指し教科等に応じて２０人程度の少人数指導等を可能とする新たな教職員定数改善計画（平成１３〜１７年度）を推進している。（平成１３年４月１日施行）
「国立学校設置法の一部を改正する法律」（平成１３年法律第７６号、平成１３年６月２９日公布、平成１４年４月１日施行）により、講座制又は学科目制に限らず、大学の定めるところにより、柔軟に教員組織を編成することができることとした。
レセプト電算処理システムに参加する地域や医療機関を指定する個別指定制度を平成13年10月1日に廃止。
個人情報の保護など研究者等が遵守すべき事項を定め、疫学研究の適正な推進を図ることを目的とする「疫学研究に関する倫理指針」の策定について、結論を得た。（平成１４年３月）
健康保険組合のレセプトの保存期間については、平成13年3月26日、各健康保険組合の実情を踏まえ、組合会の議決を得た上で、健康保険組合毎に適当な保存期間を設定できる旨通知。
財団法人日本医療機能評価機構の評価の普及を図るとしており、国公立病院・国公立大学病院において率先して受審するとともに、臨床研究病院等について受審や受審結果の公表の義務付けを行う方向で検討。
日本医療機能評価研究機構において受信病院数の目標を平成１８年度末で2,000病院としており（平成13年12月）、目標達成のためにサーベイヤー養成事業への補助など、当機構への支援を行うこととしている。
平成１３年度には、特定機能病院においては新たに３施設が、国立病院・療養所においては６施設が日本医療機能評価機構による医療機能評価を受審した。
平成１３年度より民間病院等において、診断群分類を活用しつつ定額制払いを伴わない形で、診療内容等に関する調査を実施。
急性期入院医療に係る診断群別定額払い方式については、平成１０年１１月より国立病院等１０病院において試行が行われている。平成１３年４月には試行診断群分類や調査事項を見直したところであり、引き続き試行を継続。
「介護支援専門員現任研修・専門研修のあり方研究委員会」の報告書がとりまとめられたところであり、その報告を受け、平成１４年度より、介護保険制度の運営に係る知識・技能の充実を図るとともに、事例演習等を通じたより高度な「専門研修過程」の新設を行うこととしている。
平成１４年度より、市町村において関係機関との連絡調整や指導助言等の援助を行う「ケアマネジメントリーダー」の支援活動を行う場合や、都道府県において、ケアマネジメントリーダーの養成や相談窓口体制の整備などを行う場合に対する予算措置を行うこととしている。
平成１３年度より、ＮＰＯ法人等が痴呆性高齢者グループホームの施設整備を行う場合についても財政支援を行うこととし、平成１３年８月２９日付で関係通知を発出したところ。
地方公共団体が設置する保育所の運営業務を民間主体へ委託可能であることの関係通知（「地方公共団体が設置する保育所にかかる委託について」平成１３年３月３０日付け児保第１０号）を発出し、周知を徹底。
保育士の研修内容等を「ｉ−子育てネット」において情報提供中。保育士の名称独占化等については平成13年11月の児童福祉法の改正により対応。（「児童福祉法の一部を改正する法律」平成13年11月30日付け雇児発第218号）
平成13年度第1次補正予算において、ケアハウスの設置主体を民間企業等に拡大し、平成13年11月16日付けで関係通知を改正。また、同補正予算において、ＰＦＩ法の枠組みを活用した整備を行う一定の場合における施設整備費について、新たに国庫補助対象に追加。
職業紹介に係る求職者からの手数料徴収について、職業安定法施行規則の改正により、一定以上の収入を得られる管理職層の求職者からの手数料徴収を可能とした。(平成14年2月16日施行)
改正された雇用対策法（平成１３年４月２５日交付）により、事業主の募集・採用における年齢制限撤廃に関する努力義務を規定するとともに（第７条）、平成１３年９月１２日に「労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針」（平成１３年厚生労働省告示第２９５号）を策定。（平成１３年１０月１日施行）
特定求職者開発助成金等、公共職業安定所による紹介要件のある雇入れ助成金について、適正な運用を期すことのできる無料・有料の職業紹介事業による雇入れの場合も支給対象とすることとした。（平成１３年１０月１日施行）
「労働基準法施行規則第24条の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務を定める告示の一部を改正する告示」により、専門業務型裁量労働制について対象業務を追加した。（平成14年2月13日施行）
化粧品基準を定める件を公示したところであるが、科学的根拠が示された成分については、配合可能成分リスト（ポジティブリスト）の収載等の見直しを図った。（平成１３年３月３０日厚生労働省告示第１５８号及び平成１３年６月２９日厚生労働省告示第２３４号）
業界団体を通じて行った実施状況の調査結果を踏まえ、「一般用添付文書及び使用上の注意の記載要領の徹底について（通知）」により一層の徹底を図る。（平成１４年３月１９日付け医薬安発第319001号）。
市街地再開発事業の施行区域の条件に係る耐火建築物の耐用年限を短縮することを内容とする都市再開発法施行令の一部を改正する政令について、１３年１２月１９日に公布し、同日から施行。
国土交通省において、平成１３年１０月から一部の直轄事業でインターネットを活用した電子入札・開札を開始し、平成１５年度から全ての直轄事業で導入する予定。
また、公共事業支援統合情報システム（CALS／EC）の構築に向けて本年度から電子納品を開始するなど各種システム整備等を進めているところ。
「石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律」（平成１３年法律第５５号、平成１４年１月１日施行）により、平時における精製業・設備許可制等の需給調整規制を廃止。
トラック事業の営業区域制度を廃止。（関係法案を第１５４回国会に提出済み）
第一種利用運送事業の参入規制について許可制を登録制にするとともに、運送取次事業の参入規制を廃止。（関係法案を第１５４回国会に提出済み）
倉庫業の参入規制について許可制を登録制にするとともに、倉庫業の料金の事前届出制を廃止し、必要に応じ事後チェックを行う仕組みとした。（第１５１回国会にて関係法案成立。平成１４年４月１日から施行）