「公の施設」に該当するか否か明確なものがないため、自治体によって、同種施設であってもその取扱いが異なるなどがある。「公の施設」に該当する範囲はどのようなものか明らかにすべきと考えるが如何か。
地方自治法上の「公の施設の管理」とは、具体的には何を持って「管理」されているとされるのか。また、「委託」が制約される「管理委託」の具体的事項はなにか。
「公の施設」の管理委託先となり得る主体については、自治体が出資する法人などに限定されているが、主体の属性で限定することなく、施設本来の目的を契約や条例等で担保したうえで、管理委託先を民間事業者等の多様な主体に拡大できるようにすべきと考えるが如何か。
法曹人口については、フランス並の水準を確保するため、年間3,000人以上の司法試験の合格者数の確保が必要ではないか。また、こうした法曹人口の拡大のためには、法科大学院非修了者への受験資格を制限することで、需給調整を行ってはならない。このため、法科大学院非修了者に対する予備試験については、一定数以上の合格者数確保のための具体的担保措置を設けるべきではないか。
弁護士法72条の業務独占については、必要最小限とするよう見直しが必要であり、例えば、以下のような措置を講じていくべきではないか。
法廷外法律事務について、弁護士以外の専門家（隣接法律専門職に限定しない）が行えるようにすること
少なくとも、会社がグループ内の他の会社の法律事務を有償で受託できるようにすることを含めて消費者保護の必要性が薄い対事業所向けサービスについては直ちに業務独占範囲外とすること
会社から権限を付与された社員が、当該会社の訴訟代理人となれるようにすること
全国的な規制改革に繋げることを前提とし、内閣の主導の下、特区を設定し特定の地域で先行的・実験的に規制改革を行う（特定の地域で他の地域と異なる制度を設ける）ことについて、御省のご見解如何。
（※6/11 第3回総合規制改革会議公表資料 中間とりまとめ（素案骨子）ご参照）
下記の事項について、特定の地域で導入することについての具体的な問題点、導入に当たっての条件などについて、御省のご見解如何。
農業分野への株式会社参入を促進するため、農地の投機的な保有への一定の規制を前提として農業生産法人の事業要件、構成員要件、常務執行役員要件の大幅な緩和などを図ること
都市近郊部について小規模な農地の取得・利用に関する要件緩和
国立大学が法人化される際、下記の項目の実現により産学連携が一層促進されることを期待するがどうか。
教員の非公務員化
招聘型任期付き教員の能力・実績に応じた処遇
教員の任期制の積極的導入 等
私立学校審議会メンバーの人数、対象者、比率等は都道府県知事に委ねるべきだと考えるがどうか。
教育分野に株式会社を参入できるようにすべきと考えるがどうか。
インターナショナルスクールの定義を明確化し、寄付に関する特例措置を始めとした支援を講ずる必要があると考えるがどうか。
インターナショナルスクールに通うことが大学や高等学校に進学することに不利にならないよう措置するべきであると考えるがどうか。