（平成１４年３月２６日）
（国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議報告）
「知」の時代たる２１世紀にあって、大学の責務は極めて重大である。国立大学が社会から期待される使命や機能の実現を目指し、その責務を全うしていくためには、「諸規制の大幅な緩和と大学の裁量の拡大」という法人化のメリットを最大限に活用して、大学及び職員の持てる能力を存分に発揮させることが重要であり、こうした観点に立ち、職員の身分については「非公務員型」とすることが適当である。
教員の流動性を高める観点からは、例えば、任期付教員の給与を一定の要件の下に優遇すること等により任期制ポストへの異動を促進するなどの工夫も必要である。
また、外部資金を活用した大規模な研究プロジェクトを推進するため、競争的研究費を、当該プロジェクトを担当する任期付職員の人件費等に充当できることとする。