平成14年度　第７回総合規制改革会議　議事概要

○ 今年度は、「経済活性化」を統一テーマに調査・審議を進めていただき、７月にとりまとめていただいた「中間とりまとめ」は、誠にタイムリーな提言。改めて委員各位の御尽力に深く感謝。

○ 特に「中間取りまとめ」で取り上げた「規制改革特区」は世間の関心も高い。当会議においても今後フォローアップをお願いする。

○ 経済財政諮問会議でも規制改革への関心は高く、宮内議長にも今月20日にお越しいただくことになっている。

○ 年末の答申に向けた後半戦も、宮内議長を先頭に、委員の皆様にはよろしくお願いする。

○ 事務局から資料１に沿って、今後の運営スケジュール、中間取りまとめ以降の運営、ワーキンググループ体制について説明。概要は以下のとおり。

○ 質疑等（●は質問・意見、→は回答）

● ＩＴについて、ＷＧとしてはあるが、第２次答申における章立て・項目構成（見込み）には入っていないが、これはＩＴが全体にかかるためか。

→ ＩＴは横断的課題であり、様々な分野に議論が及ぶため。なお、ＩＴ固有の問題についてはＩＴ戦略本部と連携している。

○ ＷＧの見解のホームページ上での公開について

○ 構造改革特区推進室 中城室長から資料２に沿って説明。概要は以下のとおり。

○ 質疑等（●は質問・意見、→は回答）

● 特区について、(1)幅広い規制のメニューを揃えた通則法をベースに行うことを基本としていただきたい。(2)今後各省と協議をする中で、各省から特区に馴染まないと主張されたものについては、全国レベルでの実施時期を当会議で明確化させることが必要。(3)各省との交渉に当たっては、当会議にもこれまでの議論の蓄積があることから、できる限りの協力をさせていただきたい。

→ 法案については、「中間取りまとめ」を踏まえ検討中。また、特区に馴染まず全国でやるといった場合には、時期・方法について明確化してもらうとともに、総合規制改革会議においても検討してもらいたい。

● 研究開発・教育関連では多くの自治体が提案をしているが、このように多くの自治体が提案しているものについては、特区に馴染まないと考えるのか。あるいはどのように扱っていくのか。

→ 研究開発関連で要望の多いものとして、例えば、外国人研究者の在留要件の緩和があるが、これについて、法務省は、特区には馴染みにくいとの見解。このようなものについて全国レベルでやるかどうかは総合規制改革会議と連携をとって議論していく。

● 特区は「先行的」規制改革と考えるべき。「試行的」とすると全国的な規制改革を遅らせる抗弁となる。

● 特区構想は、世の中の関心を集めている一方、各省庁からは強い反対の考え方も出てくる。期待が大きいだけに特区構想がしぼむことは大きなマイナス。そうならないよう、当会議も特区推進室が突破口を作るのに協力したい。

● 特区推進室で各省と折衝する際には、オープンな形で議論をしていくことが重要。

● 規制改革を特区で行う際、特区においてとにかくやるということにウェイトを置くのか、一般化するように努力すべきなのか、どちらが良いか迷う。

● 一般的な規制改革の「先行」と考えるべき。

● 特区により規制改革を行う立場では、先行して規制改革を行いたいと頑張り、一般的に規制改革を行う立場では、特区に先んじて規制改革を行うように頑張る、というような競争だと思う。このように両者が競い合うような形になれば、規制改革は進んでいく。

● 「基準認証・資格制度、危険物・保安、手続簡素化等」ＷＧについて、名称がアピーリングではないので、例えば「ビジネス手続簡素化」など一言で内容が分かるよう名称変更するべき。また、最近議長代理の欠席が長らく続いているので、秋の陣を始めるに当たって委員の中から議長代理を指名していただいた方が万一のため、議事がスムーズに行くのではないかと思う。その際には、規制改革委員会時代から経験が豊富な鈴木委員にやっていただくのがふさわしいのではないかと思う。

● 名称変更については、第１回ＷＧで検討し、より効果的な、分かりやすいものとさせていただき、次回ご提案したい。

● 議長代理については、議長代理がおられないのも心配なので、この会議の中でベテランの方を指名するということで、議長一任ではできないのか。

● お休みになっている事情等も聞かなければならないし、代理というものは議長が指名することになっているかと思うが、提案については、深く受け止めて、考えさせていただき、引き取らせていただきたい。

● 先ほどの発言の中で特定の名称が出ていたが、私は聞こえなかったことにさせていただきたい。