意02-05
平成14年９月30日
(社)関西経済連合会
当連合会は、特区制度創設を提案するなどわが国経済活性化の観点から規制改革を推進しようとする政府、とりわけ経済財政諮問会議や総合規制改革会議の取組み姿勢を支持するものである。
わが国がグローバル化、少子高齢化などの急激な状況変化に対応しつつ経済の活性化を早急に実現していくためには、既存企業の国際競争力の強化をはかり、新産業の創造・新事業を展開していくことが極めて重要と考えられ、規制改革はその実現のための主要な手段と位置づけられる。
そこで、当連合会では、今後の政府並びに自治体の規制改革に対する取組みをさらに強化してもらうため、下記の通り要望する。なお、本要望の策定に当たり、当連合会・産業競争力委員会では会員企業アンケートに基づく４７項目（うち自治体に対する要望５項目）の具体的な規制改革要望を取りまとめた。これらはいずれも企業の競争力強化にとって阻害的に働いていると考えられる規制であり、緩和・撤廃されるよう関係各省・自治体において検討されたい。
記
企業にとって最も重要な経営資源である人材を適切に確保・活用できるよう労働規制をはじめ関連の規制を見直すこと。（以下は企業からの個別要望項目の例。【 】内数字は要望番号。）
雇用流動化（裁量労働制、有期労働契約、労働者派遣など）のための更なる規制改革【12、13、14、15】
法務サービスにおける資格要件の緩和【26、27、28】
医療、福祉、教育を少子高齢時代のわが国社会を支える有望なサービス産業分野と位置づけ、民間企業の参入拡大による多様かつ良質なサービスが提供されるよう、大胆な規制改革を進めること。（同上）
高度な医療機器や医薬品の開発のための治験の実施要件の緩和【１】
営利法人による病院経営の実現や遠隔医療の要件緩和など医療分野の規制改革【２、３】
大学設置基準の緩和【16】
多くの企業が活動の拠点を置く都市空間の有効利用をはかるため、土地や建築物に係る規制を緩和すること。（同上）
土地利用規制の緩和【17、18、19】
自治体条例等に基づく建築規制の緩和【45、46、47】
規制が必要とされる場合でも、可能な限り手続きの簡素化・効率化をはかり、企業にとって負担となっている煩雑な事務が軽減されるようにすること。
土地区画整理事業における手続きの簡素化【24】
都市計画法等に基づく開発指導等の緩和【44】
以上
［国に対する要望］
［自治体に対する要望］［PDF形式］
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