平成14年11月6日
教育・研究WG
主査 米澤 明憲
教育を担う主体の多様化を図って、消費者の選択肢の拡大と競争的環境を通 じた教育サービスの質的向上を目指す。
教育分野における株式会社参入
学校法人の要件緩和
校地自己所有要件等の見直し など
教育の一部業務委託の促進（アウトソーシング）
語学、体育、芸術、IT分野や総合的学習の時間などの委託条件整備
PFIによる学校管理業務委託の促進
私立学校設置促進のための施策
都道府県の私立学校設置認可審査基準等の見直し促進
私立学校審議会の見直し
コミュニティスクール導入に向けた制度整備
法制度整備の論点整理
インターナショナルスクールに関する制度整備
海外から進出する大学に関する制度整備
消費者の適正な選択を支える情報公開や第三者評価制度を整備する。
学校法人会計制度の見直し
情報公開ルールの整備
大学への第三者評価および小中学校の評価のあり方 等 ○
創造性豊かな人材育成と社会・地域のニーズに応じた教育の推進の観点から 初中等教育に関する規制の弾力化を図る。
教育プログラムの多様化の推進（外国語教育推進、学習指導要領弾力化）
教員評価の導入等による教員資質の向上 ○
教育研究機能の高度化など社会・地域のニーズに迅速に対応するため、競争的 環境の整備と産学連携を促進する。
大学の学部・学科設置規制の柔軟化
大学等の新増設に関する規制の見直し
認可対象、設置基準、抑制方針、校地・校舎面積基準の見直し
大学教員の勤務条件弾力化 など ○
以上
（注）○は中間とりまとめのフォローアップとして整理する項目