雇用・労働WGの検討状況

2002年11月

「雇用・労働分野での着実な規制改革を推進する」

清家篤（雇用・労働WG主査）

1.　本年度の雇用・労働WGの活動方針

（１）昨年度合意事項の実現担保

（２）今年度新規事業WG等での合意事項の全体への拡張適用の促進

（３）経済の状況変化に応じた緊急を要する規制改革の加速化

（４）各団体等からの要望の検討

（５）すでに実施された規制緩和についての評価

（６）雇用・労働分野での事前規制緩和に対応した事後チェック機能強化の検討

2.　雇用・労働WGの検討状況

（１）「3カ年計画」、「中間とりまとめ」、「構造改革特区推進プログラム」に記載された内容の進捗状況および団体等要望事項について厚生労働省より状況および意見を聴取するためのヒアリングを実施した。

（２）以下に列挙する労使団体、関係業界団体等より、要望およびすでに実施されている規制緩和の評価について意見を聴取するためのヒアリングを実施した。

  1. 日本労働組合総連合会
  2. （社）日本経済団体連合会
  3. （社）日本人材派遣協会
  4. （社）全国民営職業紹介事業協会
  5. （社）日本人材紹介事業協会

（３）経済の状況変化に応じて緊急を要する規制緩和事項等について討議した。

（４）2名の専門委員による専門的調査検討の結果について討議した。

3.　今後の進め方

（１）経済状況変化による緊急を要する改革の検討とそれについて厚生労働省との折衝

（２）事前規制緩和に対応した事後チェック機能強化についての検討

（３）その他なお必要な意見聴取のためのヒアリング

（４）報告書の最終案確定に向けてのWG内の合意形成

以上

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内閣府 総合規制改革会議