平成14年11月6日
官製市場見直しＷＧ
主査 鈴木良男
官が行っている事務・事業を民間に開放することにより、より質の高いサービスの提供や負担の低減化が期待され、民間のビジネスチャンスの拡大や行政の効率化・合理化が推進される。
特に、これまで官が行うこととされてきた事務・事業に関して、現在の経済・社会環境においては官が直接自ら行う必要性が薄れていると考えられるものもあり、官民役割分担について、時代に即応した再構築を検討する。その際、公権力の行使に当たるとされる事務・事業は公務員が直接自らが行わなければならないという観念の妥当性に視点を置く。
官に代わって民間が行う場合には、どこまで民間に委ねることができるか、その具体的な範囲の明確化等を図ることとする。その際、「民間でできるものは官は行わない」という考えを基本に置く。
なお、必要に応じ各事務・事業の性格に照らして、公正・公平・中立性や継続・安定性の確保、秘密保持、責任分担の明確化等のための措置についても配慮が必要である。
中間とりまとめに掲載されている６４事務・事業を含め、各省庁所管の事務・事業について幅広く検討する。
その際、現在の経済・社会環境においては官が直接自ら行う必要性が薄れたと考えられる事務・事業について、廃止、民営化、民間への移管、民間への包括委託、民間への大幅な業務委託の拡大等について検討する。
以上