２００２年１１月６日
農林漁業・流通WG主査
八代尚宏
我が国の低い食料自給率の背景に、大規模化等を通じた生産性の向上が進んでいない等の問題。生産性向上のため、市場原理の大胆な導入を通じて効率性の高い経営体を育成していく必要
農業生産法人への出資制限など、多様な経営主体の参入に対する規制
農協については、広範な事業を全国的に展開し、高いシェア。また、信用・共済事業収益の営農事業等への補填→他事業者・新たな組合の参入阻害・零細農の保護
転用収入期待等から、農地の効率的利用が図られていない（大規模農家への集積が進まない、耕作放棄地の発生）事例
現行の農地法等の運用実態の調査・検証、見直し（農地転用規制、キャピタルゲインの是正、農業委員会の運営等）
経済事業、指導事業、信用・共済事業、生活関連事業等農協系統事業の抜本見直し
過度に農協に依存した政策の見直し
他組合と地区が重複する組合の設立認可に際しての市町村・中央会への協議の見直し
独占禁止法の適用関係についての競争促進・公正競争の観点からの見直し
組合員資格及び員外利用率違反のチェック
株式会社等農業生産法人への出資制限等の緩和
神門善久明治学院大学経済学部助教授（農業経済）を専門委員に選任。
現在まで、5回のWGを開催。農林水産省、公正取引委員会事務総局より、農地法・農業生産法人及び農協についてヒアリングを実施。
今後、上記検討方向に沿って素案をとりまとめるとともに、さらに関係省庁、団体等からヒアリングを行う予定。