２００２．２．３
奥谷禮子
今年度、鈴木議長代理のリーダーシップの下、この会議を上げて取り組んだ「官製市場見直しＷＧ」は、現在警察が実施している「駐車違反の取締事業」の民間企業へのアウトソーシングを実現させるなど、「第２次答申」の中で、大きな成果を生んだと思います。
来年度も、「官製市場見直しＷＧ」を存続させ、この取組を一層進めることによって、国や地方自治体の組織の改編・職員数の削減など、「公務員制度改革を含めた行政改革全般」にもつながるような規制改革を推進すべきだと思います。
今年度、神田委員が主査を務められた「競争政策」の分野では、公正取引委員会の抜本的な体制強化が謳われました。その結果もあって、最近の報道によれば、公正取引委員会が、これまで実施してこなかった道路公団やＮＨＫなどの「官製市場」の領域に対しても積極的な行動を示し始めているように思います。
このように、特殊法人や国、地方自治体などの「官製市場」にも「競争政策」を積極的に適用することで、より一層の経済活性化につながることは間違いありません。
公正取引委員会も近々、同じ内閣府へ移管されることが既に決定しているとのことですので、来年度は、この会議との益々の連携が必要になってくると思います。
事務局からの説明にもあるとおり、経済財政諮問会議と協力に連携して取り組む重点検討事項については、「官製市場分野」（医療、福祉、教育、農業）を中心に、１０〜１５項目に絞って集中的に取り組む必要があると思います。また、「公共職業安定所（ハローワーク）の民営化」など、労働分野のインフラ整備のための規制改革は、雇用の創出にも大きく貢献すると思います。
また、以前から、この会議の重要課題として、こうした事項についても、「実施時期」を明示し（例えば、ここ１〜２年）、経済財政諮問会議と協力しながら、「本年度の中間とりまとめ」までに明確な解答を得るべきだと思います。
規制改革を強力に推進してゆくためにも、この会議に勧告権を持たせるべきだと思います。