2003年2月3日（月）
「雇用分野」
清家篤（慶應義塾大学）
教育分野での規制緩和とも連携し、実態として裁量労働である（独立法人化後の）国立大学教員への裁量労働制導入を早急に措置。（この項目は先日送付された事務室からの検討項目案の一つに含まれている。）
中高年求職者へのセーフティーネット拡充という視点から、募集・採用における年齢制限の禁止（少なくとも定年年齢の下限である60歳まで）を法制化。
現下の厳しい雇用情勢に鑑み、職業紹介について次のような抜本的規制緩和を求める。
求職者からの紹介手数料に関しては、徴収可能な労働者を限定せず、手数料額、および支払い方法のみを規制する。
紹介予定派遣については、派遣先企業による採用活動開始時期などにかんする規制を原則撤廃する。
地方自治体等による無料職業紹介については、規制改革特区における実績も踏まえながら原則自由化する。
上記規制緩和を進めるために次のようなセーフティーネットの整備を行政当局に強く求める。
有料職業紹介事業についての事後監視・監督を徹底し、苦情処理制度を整備する。
全国どこでも無料の職業紹介（公共職業紹介事業）を受けられる体制を担保し、弱者切り捨て、地方軽視という批判を受けないようにする。
以上