総合規制改革会議
議長 宮内義彦 殿
平成１５年２月３日
高原 慶一朗
最終年度にむけて、今後の進め方について議論を行うにあたって、私の考えるところを一言申し述べさせていただきます。
地方や、民間から第一次募集を上回る６００件余りの要望が寄せられていることは、まだまだ、ニーズに応える必要があるということだと思います。今後も特区推進室と総合規制改革会議とが協力して、特区か全国レベルかの二者択一に省庁を追い込んでいくことが必要です。そのためにも、鴻池大臣をはじめ特区推進の方々にも、さらにがんばっていただくとともに、当会議としても最大限のサポートをしていく必要があると思います。
経済財政諮問会議との連携はとても良いことだと思います。アクションプランについては、当会議の最終年度でもあることから、官製市場など省庁の抵抗の大きい項目に絞って、ここ１，２年のうちに実現することを明確にした上で、諮問会議と連携して取り組むべきと考えます。実際には、当会議が主体となって、６月の中間とりまとめのテーマとして取組み、３ヶ月毎に諮問会議の場で進捗の評価を行っていただくとともに、小泉総理には強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。必要によっては、石原大臣が勧告権を行使することも検討するべきです。
来年度の当会議の進め方について一言申し述べさせていただきます。
昨年後半、事業円滑化ＷＧの主査をさせていただき、経済界からの細かい要望に応えることが、ニュービジネスの創出やビジネスの効率化にいかに直接役立つか、十分理解させていただきました。引き続き、日本経団連をはじめ、経済界から多くの要望もあることから、来年度も本ＷＧを継続し、年度の始めから取り組むべきと考えます。
以上