平成１５年２月３日
総合規制改革会議
森稔
現在の経済状況から、経済財政諮問会議と連携して規制改革をさらに強力に推進していくことは重要であり、各省未合意の項目に限らず、規制改革３カ年計画に記述された事項についても、前倒しを求めていく必要のある事項もある。
具体的な事項については、「医療、教育、農業等の株式会社等による経営」など第２次答申の構造改革特区部分における残された課題を基本に据えて、各分野の未合意事項、経済対策の事項を選定する。
加えて、住宅・土地、公共工事分野では
(1)建築確認・検査業務の合理化
(2)不動産取引価格情報の開示（不動産取引価格の不動産登記簿への記載）
(3)借家制度の改善（再開発事業や建替えなどを正当事由として認めること等）
などが必要。
上記(1)建築確認・検査業務の合理化や(2)不動産取引情報の開示などの未合意事項については、「特区では１年以内」、「全国規模では２年以内」に実現することを１５年度当会議の中間とりまとめ（６月頃）の目標とすることが必要。また、前倒し事項についても合わせて記述する。
経済財政諮問会議と連携に加え、当会議に与えられている資料の提出や意見の開陳などを求める権限の行使する必要もある。
規制改革重点検討項目に加え、政策的な課題を横断的に取り上げることも必要。
(1)海外からの観光客の大幅な増加のための課題
(2)我が国への海外からの投資促進への課題
(3)海外からの研究者の招致促進への課題
(4)公権と私権のバランスの見直し
規制改革会議の集大成の年度として、早期の段階でＷＧを立ち上げ、日本経団連の要望のほか必要な事項を取り上げるとともに、今までの事項のフォローアップを着実に行っていくことが必要。
ポスト総合規制改革会議の体制も勧告権の付与等強力に規制改革を進める体制づくりを議論することが必要。
以上