総合規制改革会議
議長 宮内義彦 殿
各委員 殿
２００３年３月１２日
高原 慶一朗
来年度の方針を決める会議に出席できず、申し訳ありません。宮内議長より打診いただいております、事業活動円滑化ＷＧの主査の件につきましては、喜んでお引き受けさせていただくとともに、今後の進め方について考えるところを一言申し上げます。
昨年、このＷＧの主査を務めさせていただき、燃料電池やコンテンツなどの新しい事業分野の規制改革や各種業界団体などから寄せられた要望への対応を行い、日本経団連をはじめ、産業界の方々からも総合規制改革会議に対し、高い評価をいただいております。
今年度も、(1)新技術・成長の見込める分野等の重点的に行う部分と、(2)経済団体などからの手続き簡素化や解釈の明確化などのビジネスニーズを洗い出し、網羅的かつ、きめ細やかな対応を行う部分の、２本柱で進めていきたいと考えております。
特に、個別要望事項については、年度始めから、ホームページなどを利用して、期限を区切って積極的に要望を受け付けるとともに、受け付けた要望については、ひとつひとつ、丁寧に要望先に回答する必要があると考えます。
例えば、特区推進室のように、各省庁とのやり取りを含め、結果をホームページで公表するなど、手続きをオープンにしていく必要があると考えます。
具体的には、次のように考えておりますが、このような「個別要望事項への対応に関する体制整備」については、４月中を目途に、直ちに体制整備を行うべきと考えております。
各界からの具体的な要望発掘のため、一定の受付期間を定めて、集中的に要望を受け付ける。
要望事項の一覧性を確保するために、受け付けた要望事項を分野別・担当各省別に整理するとともに、これに対する各省庁とのやりとり等を含めた回答状況のホームページへの掲載・公開する。
各省庁との折衝結果を、要望元へ個別にフィードバックする。
上記１から３を年に２〜３回程度繰り返し行う。
折衝の結果について、各省庁別に規制改革の対応状況採点し、ホームページに掲載する。
現行法で対応可能とされている事項や、規制改革が行われたにもかかわらず、関係省庁などによる運用上の妨げなどが存在する場合に、相談を受け付ける窓口を設置し、監視を行っていく。
以上