経済産業省

（八代）確認すると、電力については、いわゆる自営線の規制緩和は基本的に特区で対応する、全国ベースのものは、他の顧客に影響が及ぶ可能性があるので、全国一律で対応する、という理解でよいか。
また、現行制度でも各自治体で対応可能と整理しているものについては、一般的に、自治体の誤解だけではなく国の出先機関の誤解であることも多く、現場で本省が言っていないような強い規制を言っているもあるので、通知、ネット等を通じて見解を明らかにしていただき、自治体がそれを活用できるような手段を別途講じていただきたい。

（鈴木）電気事業の「特定供給の容易化」について、資本関係、人的関係等に関係なく特定供給を認めることを検討中とのことだが、具体的に自治体の要望に対してどこを改正するつもりか。

（川本）現在は、電力者と需要家との関係において、資本関係等の密接な関係がある場合でないと認められないが、代代替措置により需要家保護を要しない関係があることが担保されるのあれば、必ずしも資本関係の関係に認めていきたいと考えている。

（鈴木）電力小売の自由化の範囲の拡大については、電力が瞬間財で、生産と消費は同時で、備蓄できないという性格をもっており、全国的に対応しようとする場合の電線網の再構築や、オペレーションの中立化を昨年提言した。全国でやるというのは当然だが、その内容についてはこれからということだが、昨年の答申のとおりにやるということでよいか、またいつまでにやるのか。再確認しておきたい。

（長尾）基本的にその趣旨を踏まえて検討している。ほぼ、ご期待に添える線になっていくのではないか。具体的スケジュールについては、年内に総合資源エネルギー調査会電気事業分科会での結論を得て、電気事業法改正案の次期通常国会への提出を目指したいと考えている。

（鈴木）去年の答申は、明らかに経済産業省に義務づけていることを忘れないでほしい。

（八代）石油コンビナートのレイアウト規制の見直しについて要望が強いが、経済産業省は対応するつもりであるが、消防庁が合意していないから対応不可という理解で良いか。

（木坂）石油コンビナートの代替措置は、防災活動が中心であり、石油コンビナートの規制も防災のための法目的となっており、共管という立場であるので、実体的な代替措置としては、防災活動がきちんとできるというように考えているので、消防庁とよくすり合わせしていきたい。

（桑田）経済産業省は高圧ガス等の面からの防災、消防庁は消防車が入っていって、どうやって防火活動ができるかという観点であり、火災時の体制がどうか等について、消防庁とよくすり合わせしていきたい。

（八代）消防車が自由に入っていけるようなレイアウトなら良いということではないか。

（桑田）経済産業省は、そう考えているが、消防庁側の体制による。

（奥谷）三番目のベンチャーキャピタルの投資対象の拡大について、限度額等は設けるのか。

（桑田）法案検討の最中であり、できれば臨時国会に提出したい。中小企業等有限責任組合法を改正して、株式会社にだけ限られているところを有限会社、個人事業者等にも拡大していきたい。制約はないと思うが、金額については確認する。

（奥谷）臨時国会に提出していくということだが、中小企業をめぐる情勢はたいへん厳しいので是非ともお願いしたい。

（桑田）前向きに検討していきたいと考えている。