平成１５年５月６日
主査 八代尚宏
２００２年度の第２次答申では、農地利用規制、農協規制、農業経営の株式会社化、等の３つの分野に重点を置いた。今年度は、これらの点について引き続き検討を行なう。
第１の農地利用規制に関しては、農地の集約化を妨げている制度の実態、とくに農地の転用に関わる決定を事実上行なっている農業委員会の組織とその役割のあり方に重点を置く。
第２の農協改革に関しては、農水省でまとめた「農協のあり方についての研究会」報告書（３月28日）の公表前に、担当部局よりヒアリングと意見交換を行なった。引き続き、農業協同組合の員外利用の実態等を含め、農業流通面における競争促進のための規制のあり方についての検討を行なう。
第３に、株式会社による農地経営の促進については、アクションプランWGとの連携で、賃貸方式の問題点や転用規制等について検討する。