平成15年度　第３回総合規制改革会議　議事概要

（宮内議長）本日は、各ＷＧから検討状況等をご報告いただき、これらについて委員の皆様からご意見を頂戴した上で、最終的にご確認を得ていただく。その上で、これらの資料をもって、当会議における年度前半の中間とりまとめに代わる整理としたい。

＜質疑応答＞　（●質問・意見、→質問・意見に対する回答）

●雇用・労働分野で「募集・採用における年齢制限の緩和」というテーマは、「年齢制限をしてはいけない」という新たなルールの検討とともに、年功序列賃金から成果主義賃金への移行という非常に大きな議論を含んでいると理解してよいか。また、年齢制限の撤廃は公務員も含めた議論であると理解してよいか。

→その通りである。公務員については、所管の総務省からヒアリングを行う予定であったが、公務員制度改革で多忙とのことでセットできなかった。今後、公務員の問題についても協議していきたい。

●各ＷＧのテーマの中には、非常に重いものもあるし、フォローアップもある。公的金融、郵貯・簡保の問題は、今までも取上げようとして取上げられなかった。総じて、これまで夫々に活動してきたが、不揃いな印象がある。
今年は、当会議として最終答申を行う年。また、「三か年計画」の三回目の区切りの年でもある。そこで、当会議、また前身の行政改革委員会を通じて残っている、未解決の大きな問題を取上げて、それに注力してはどうか。
７月までのアクションプランＷＧでの取組みは、開かないところ風穴を開けたという点で意味は大きかった。
どういうテーマを取上げるかは色々意見があろうが、個別のＷＧだけではやりきれないもの、重要なテーマでいくつかのＷＧに重複するもの等について、いわば第二次アクションプランＷＧのような形で、テーマは絞り取組みたい。仮に、完全に目的地に到達する結果にならなくても、そういう問題が大きく残っているということを明示して、かつ一歩でも前進させるという取組みをすべきだ。そのことによって、バラバラだと見られがちな個別の作業に一本筋が通るのではないか。そういう行動が最終年の活動として相応しいのではないか。

●議長代理の意見に全面的に賛成である。前期のアクションプランＷＧの取組みは、長らく積残していた問題が、ある程度まで実現した面があり、その意味ではかなり成功したと認識している。この手法を後期のアクションプランでも取り入れる必要がある。
規制改革というのは、今や制度改革と一体的に行わなければならないのであって、先ほど挙げられた郵貯・簡保等の問題についても、当会議として、少なくとも論点をきちんと整理しておくことが必要だろう。
当然、相手があることで簡単には進まないだろうが、少なくとも、当会議がこういうことを提言したということを残し、次の推進機関に繋げる意味でも重要ではないかと思う。

●郵貯・簡保の問題では、郵政公社の民営化まで踏み込むのか。
競争政策で、官公需制度の問題では、現状、モノを基準とした入札になっており、企画、ソフトについては官公庁が見分ける力がないために、全て値段のみで決まってしまう。企画、ソフトの値打ちを判断する能力の問題がある。
また、ベンチャーが入札に参加する場合、バランスシート上の流動資産によってランキングされてしまう。ベンチャーには流動資産は多くないから、そこで入札の機会を失う。当該制度の抜本的見直しの中で、起業促進の観点から、これらの問題も取上げるべきだ。

→基本的に同じ問題意識を持っている。官公需制度は、「競争するな」という制度で、基本的に、ベンチャーを育てるという発想はない。そういう観点から、ご指摘のランク制等、色々と基本的な問題がある。しかし、他方で非常に難しい問題だということで、これまで手が付けられてこなかった。
最終年度にあたり、会議として言うべきことは言って後に残す、ご指摘のような点も含めて官公需制度について取組みをするのであれば、その必要はあると思う。

●以前にハローワークの問題がとりあげられたときにも言ったかと思うが、今取上げるかもしれないといわれた郵貯、簡保の民営化のような問題はいずれも重要な政策課題だとは思うが、私は、この会議は規制の問題を中心的に取上げるというつもりで参加しているのでとりあげる場所が違うように思う。民営化の問題、特に規制そのものではなく行政制度の機構変革の問題が中心になるようだと、会議のあり方として違和感を覚える。

●今のご発言は非常に疑問に思う。官営市場を民営市場に移す、つまり管理社会を競争社会に移すという規制改正をやっているのであって、正に大事なポイントではないか。
そのことが大事であって、先ほどのご発言のように、官は競争しないか、あるいは公平ばかりを言って、責任をとることがないから、「客観的な基準」と称して、つまりは「競争させない」ということしかやらない。だから進歩がない。
従って、官の手から離して民に委ねるしかないのだと思う。

●郵政の場合、親書でないものは民間が運ぶことができて、親書は郵政公社が運ぶというときに、「親書の定義はなにか」ということになる。そういうことは規制の問題である。しかし、そこを変えてしまうと郵政公社自体の存在意義がなくなってしまうというように、規制と民営化には、かなり重複した問題がある。
私は、重複したことについては、当会議として積極的に発言してよいと思う。

●規制緩和というのは制度改革の時代に入っているというが、私は元々そういうものだと認識している。民営化、経営形態の問題というのは規制ではないという議論は、私は到底与し得ない。
国家が独占して民間にやらせない、いわゆる国営の問題というのは、規制の最大たるものだ。そういう捉え方をすると、民営化の問題こそ規制改革のスタート・ラインだとさえ言えると思う。

（宮内議長）先ほどご発言があったように、本年は「最終回」であり、最終答申で平年のようなラウンドで終わるのでなく、やはり何か次に繋ぐような形の答申にしておく必要があるのではないか。そうすると、先般のアクションプランのように、なかなか到達しないが、「テーマはこれだ」と国民のご理解を求めるようなものを出しておく義務があるのではないか。
本日の課題の中でも、通年の「今期できるだけのことをやろう」というものと、大変難しい、とても数ヶ月では解決しないだろうというものと両方出ているようだ。従って、我々のやるべきことは、この両方にできるだけタックルするしかないのではないか。
どこまでできるか分からないが、そういう取組みによって、規制改革の重要性への理解ができ、我々が解決できなくても、次の主体に取組んでもらえる希望が持てる。
もし、そういう方向性であるならば、今夏、もう一度、じっくり意見を拝聴して、通年のものと、それからアクションプラン的なものと、選り分けをさせていただくということでいがか。

●そのようにして頂くのが一番良いと思う。
今までどこのＷＧで取扱うのか分からなかったようなもので、大きなテーマとしては、再販制度もあると思う。ご検討いただきたい。

（宮内議長）そういう面も含めて申上げた次第です。
もしご異論がないようでしたら、８月中、できるだけ皆様と最大公約数的な形で、最終答申に相応しい形に持っていけるかどうかトライさせていただきたい。
それから、事業活動円滑化ＷＧでは、規制改革集中受付月間で膨大な要望が寄せられており、当ＷＧだけで処理するのは難しいと思う。また要望はあらゆる分野に渡っており、当ＷＧのリードによりご関係の委員全員で協力していただくという体制を是非お願いしたい。ＷＧは、効率を上げるため、便宜的に分けたものであって、当会議として最大の成果を上げるために、私からもお願いする。

（高原委員）各委員の方、よろしくお願いします。

（小平政策統括官）米田副大臣から、本日欠席のため、秋以降の検討項目としてお伝えいただきたいとのことなので、紹介したい。
基本的な問題意識は、株式会社の参入と並んで、学校法人の新規参入が容易にできるように、あるいは学校法人に関する規制が非常に厳しいので、学校法人の規制緩和についても取組んで欲しいというものである。
具体的には、(1)私立大学は借入れが認められていないので、全て寄付金による基金で運営しているが、借入れができないことによって新しい校舎の建設等が阻害されており、借入れができるようにすべき、(2)私立大学では、４年分の運営費を予め基金として積立てておく必要があるが、大学の機動的運営のためには見直しが必要である、(3)高等学校以下の設置に関して、私立学校審議会の構成員の４分の３が私学の関係者で占められており、これが事実上の参入障壁になっているので、このあり方を抜本的に見直すべき、以上三点である。

（宮内議長）既に何度か取上げたものもあり、教育ＷＧにて検討されたい。