総合規制改革会議の委員の皆様、本日こうして意見表明の機会を頂戴しましたことに御礼申し上げます。米国政府は、貴会議および委員の皆様の職務に対し心から敬意を表します。そして、その職務の遂行に対し、できる限りの協力をさせて頂くことを楽しみにしております。私は、べーカー駐日米国大使自身がこの場で意見表明を行えないことへのお詫びと、大使が貴会議の今後ますますのご活躍を期待している旨を皆様にお伝えさせていただきます。
米国は、日本経済が強固であることは、世界経済が強固であるための必要不可欠な条件であり、この両者の関係は、どちらか一つが欠けた場合には成り立たないものであると確信しています。また、規制改革および構造改革は、経済成長のための重要なエンジンであるとも考えます。このことは、先日、三田会議所で開催された日米官民会議でも明らかにされました。同会議で、エドソン大統領補佐官代理（経済担当）やシャイナー米国通商代表部 次席代表は、日本が構造改革や規制改革を実施することと持続可能な長期的成長路線へと復帰することには、重要な関連性があることを強調しました。
私は、10月24日、東京において、シャイナー次席代表と藤崎外務審議官が、２００３―２００４年の日米双方の規制改革要望書を交換しましたことを皆様にお伝え致します。委員の皆様に米国の要望をご検討頂くため、先週、在日米国大使館から同要望書を貴会議の宮川事務室長にお届けしました。また、同要望書は、大使館および米国通商代表部のホームページからも入手可能であることもお知らせ致します。
ここ数年、日本は経済・社会規制の簡素化を進めてきました。米国は、「改革なくして成長なし」という小泉首相のコミットメントが、先般、再確認されたことを歓迎します。首相とその経済チームは、過去１２年間におよぶ経済・社会の停滞を打開し、早急に現状を好転させる必要があることを理解しています。
昨年も申し上げましたが、日本が長期的な経済成長を実現するためには、依然、なされなければならないことがあります。日本の規制改革への取組みは、日本経済を活性化し、地域および世界成長のエンジンという日本の役割を回復し、日本国民の生活の改善や選択肢の拡大を目指しています。これらの目標は、ブッシュ大統領と小泉首相が立ち上げた「成長のための日米経済パートナーシップ」、そしてその下に設置された「規制改革及び競争政策イニシアチブ」においても記されています。更に、規制改革や構造改革を通じて日本を持続可能な経済成長路線へと導くという貴会議の主要目的とも共通のものであると私は理解しています。
煩雑な規制負担の少ない環境のもとで、力強く成長できる多くの分野が日本経済の中にはあります。電気通信、ＩＴ、エネルギーといった経済成長の鍵を握る分野が、規制緩和を通じて、再建され、合理化され、生産性が高められます。
米国は、電気およびガス分野の自由化に向けた日本の継続的な取組みを歓迎致します。先般の電気・ガス事業法の改正は、正しい施策に向けた大きな第一歩でした。エネルギー市場の更なる自由化は、電力コストを国際的に遜色のないレベルに引き下げ、消費者や商業ユーザーの電力コストを削減し、経済を活性化します。真に競争的な市場を実現し、効率性を高め、投資環境を改善するため、日本は、エネルギー市場において有意義な改革が担保されるよう、迅速かつ透明な形で同改正法関連の明確かつ詳細な政省令を施行することが必要です。エネルギー分野における我々の本年の要望は、これらの政省令の施行に焦点を絞っています。
競争的な電気通信サービスが提供されることは、近代的で効率性の高い経済には、欠くことのできないものです。日本経済を再建し、改革し、電気通信革命の利益を享受するため、活力と競争力のある電気通信分野を構築するための更なる取組みが必要です。コスト競争力のあるサービスや、個人・事業者用のインターネットおよび通話プランを提供することは、情報技術によって支配される世界経済にとっては必要不可欠です。
この分野において日本は、一層競争的でコストを重視した事業環境を整備するために具体的な施策を講じ、いくつかの進展を図って来ました。ネットワークの共有義務と接続料金の引き下げにより、例えば、ＡＤＳＬの自由化や競争を促しました。日本はこのような施策を続けると同時に、いくつかの鍵となる領域において、更に進展を図る必要があります。昨年我々が強調しましたように、非支配的事業者にとっての真の規制緩和を行うためには、事業コストを引き上げ、消費者への柔軟なサービスの提供を妨げている不必要な規制を削減することが極めて重要です。総務省から独立した電気通信の規制機関を設立することは、競争促進的な規制を執行する政府の権限を強化します。我々はまた、次のような要望もしています。１）更なる競争を促すと共に、革新的なワイヤレス商品やサービスの使用に対する障壁を取り払い、電気通信分野の成長を促進すること、２）独占的に歪められた料金設定をより効果的に抑制できるよう接続料金ルールを改革すること、３）例えば、総務省の規制判断に対して見直しや司法審査を促すことにより、総務省の説明責任を明確化するための具体的措置を講ずること。
情報技術の発展は、企業や個人によって促され、情報技術の活用を促進することにより、生産性を高め、雇用を創出し、経済成長を刺激することを目指す政府によって推進されます。競争的市場に身をおく企業は、新技術を採用し、事業を成功させる傾向にあります。
米国政府は、日本政府が知識経済によりふさわしい法律および規制環境を整備することを要望しています。我々は、日本が技術的に中立な枠組みを構築し、電子商取引や電子事業、ならびに、新しいＩＴ製品やサービスの開発が活性化する環境を整備することを勧奨します。我々は、ラジオ・フリークエンシー・アイデンティフィケーション（無線ＩＣタグ）といった新たな技術領域において、日米の民間部門と有識者との連携を奨励します。
我々は小泉政権が医療・社会福祉制度の構造改革と競争の導入に力を入れていることを歓迎します。革新的なアプローチは、質の高い医療の提供と費用対効果の高い医薬品・医療機器の開発を促すと我々は確信しています。
我々は日本政府が引き続き、国際的に実践されている方法を最大限考慮し、より迅速な製品承認を確保する医療機器・医薬品の規制制度を改革することを奨励します。また、革新的な医療機器・医薬品の導入が奨励され、透明で予見可能なプロセスを通じた適切な査定がなされることを勧奨します。更に、医薬品・医療機器の価格設定と医療改革に関する議論への意義ある参加の機会を業界に提供することを要請しています。
日本国内で積極的に競争を促進し担保することは、新規の市場参入やイノベーションを奨励し、国際的にも競争力のある優れた企業を育む経済環境を作り出すことにつながります。従って我々は本年早期に、日本が公正取引委員会を内閣府に移管し、その予算と職員の増加を決定したことを評価いたします。これは、独占禁止法に対する違法行為を抑止し排除するという公正取引委員会の能力強化に向けた極めて重要な措置と言えます。
我々は、この措置に加え、公正取引委員会がより有効な組織となるための更なる施策があると考えます。より重い課徴金の賦課および刑務所での服役をも含む刑事告発という実質的な警告の形を取る強い抑止力は、独占禁止法の違反者が、摘発されるリスクを受け入れ可能なビジネスコストとみなすことを防ぎます。この抑止力を確かなものとするためには、公正取引委員会が、強い捜査権限を有する必要があります。重い刑罰の導入とともに、内部告発者に対する刑罰免除を可能にするリニエンシー・プログラム（措置減免制度）の導入は、他の多くのＯＥＣＤ諸国の競争執行当局がすでに持ち合わせている重要な手段を、公正取引委員会に提供することとなります。先月、欧州委員会は、ドイツ企業１社および日本企業3社の計４社の化学会社が、ソルビン酸市場におけるカルテルに関与していたとし、彼らに対し約1億4千万ユーロにのぼる課徴金を課すことを発表しました。4社目の日本の会社が自らの罪の完全なる免責を交換条件として、同委員会の捜査に協力をしたため、このような事件の解決が可能となりました。日本の公正取引委員会も同様な権限が必要です。また、電気通信やエネルギーといった規制された分野における公正取引委員会の役割が明確化され、法律や経済に精通した職員が大幅に増員されれば、同委員会の職務をより効果的に遂行できるはずです。
日本経済やビジネスのあらゆる分野においてより高い透明性が確保されることは、規制プロセスにおける公平性、予見可能性、説明責任を高めることとなります。日本国民や国内外の企業ならびに潜在的投資家が、彼らの生活や事業に影響を及ぼすルールや規制を理解できなければ、新規に事業を起こしたり投資を行うことを躊躇するでしょう。
不透明な日本の規制制度に対する継続的な懸念は、多くの場合、パブリック・コメント手続の運用に関するものです。同手続きは効果的に運用されれば、透明性の高い規制制度および意思決定制度を確立する上での中軸となりえます。日本政府は、1999年の同手続き採用以降も、その運用効果と公正性を高めるための努力をしてきましたが、総務省による実施状況調査によると、同手続きの欠陥が繰り返し明らかとなっています。本年の調査結果においても、過半数の案件において意見募集期間の設定は３０日を下回っており、また、昨年の調査結果と同様に行政機関が提出された意見を最終規制に取り入れたケースが非常に少なかったことは大変に残念なことです。従って、我々は、総務省が、パブリック・コメント制度やその機能について説明をし、同制度の利用者から同制度の問題点に関する意見を聞く機会の場となるパブリック・コメント制度セミナーを開催することを提言しています。
米国は、日本が、最近、”外国弁護士による法律事務の取扱に関する特別措置法”ならびに”弁護士法”を改正することにより、外国弁護士 (外弁)と日本弁護士（弁護士）との間の提携の自由に関する規制を実質的に取り除いたことを、高く評価します。我々は、これらの改正事項が迅速に施行され、日本において国際的な法務サービスを提供すべく外弁と弁護士が、彼らの自由な選択によりパートナーシップや雇用関係を築くことが可能となることに特段の関心を抱いています。我々は、司法制度改革の分野において前進が見られることを評価し、この領域における取組みが継続されることを期待します。
積極的な企業再構築やより良い企業統治は、日本経済を再活性化し、持続的な成長路線への復帰を助けます。企業再構築を達成するためには、近代的な合併手法が日本においてより容易に利用可能なものとなる必要があります。改正産業活力再生特別措置法のもとで、三角合併およびキャッシュ・マージャーを認めることにより、日本は最近有益な第一歩を示しましたが、これらの手法を利用するに際して依然として障害が残り、また、同法の範囲外において合併を模索する企業は、このような手法を利用できません。従って、日本が商法の抜本的な改正を進めるにあたり、この分野に対し細心の配慮を払うことを要請します。また、商法に関する我々の要望として、年金運用責任者が資金運用の効率を高めるため、株主権利を積極的に行使することを勧奨しています。これは、高齢化社会問題に対処することにも繋がります。
日本の港湾の１日２４時間、週７日営業を可能にするためには、日本は引き続き、国際物流特区で採用されている措置と同様に、通関手続の近代化と簡素化を推進する必要があります。新しいグローバル経済は、新たなテクノロジーをもたらし、商品や情報を企業間や国家間を迅速に移動させる必要性を高めます。近年の宅配業の急速な成長はこの現象の象徴と言えます。米国は、日本が通関手続を簡素化するために講じた昨年の措置を更に強化し、今年は、日本の企業や海外のサプライヤーが日本の国内需要に対応できるよう情報技術や規制制度をさらに簡素化すべきであると考えます。
小泉首相は、2010年までに外国人旅行者数を倍増させると宣言しました。この目標を達成するために、日本が取ることのできる１つの具体的措置は、成田や関西国際空港の着陸料の算定を透明にするということです。ＩＡＴＡによると、両空港は世界で最も着陸料の高い空港です。成田空港は昨年230億円の利益を上げていますが、仮に着陸料が引き下げられたとすると、両空港で就航している外国航空会社のコストは削減され、輸送産業やホテル、ショッピング、観光といった副次的産業の成長を刺激します。
規制改革および構造改革によってもたらされる２つの主たる恩恵とは、投資の増加と投資家の市場に対するより高い信頼の確立と言えるでしょう。よりオープンで透明性の高い経済は、ビジネスコストを引き下げます。規制が緩和され、透明性が高い、競争促進的な経済環境とその国の経済パフォーマンスとの間には関連があります。世界銀行は、44カ国中、日本における起業コストが最も高く起業に時間がかかるという報告をしています。どれほど煩雑な手続が必要かということをここで少し比較いたしますと、カナダで起業するには、2日と280ドルを支払い２つの手続を経ればよいだけですが、日本では、26日かかり、3742ドルの費用をかけて11もの手続を経なければなりません。
意見表明を終わるにあたり、私は、意見表明の機会を頂戴いたしましたことに対し委員の皆様に再度感謝を申し上げると共に、規制改革、構造改革を通じた経済回復に向けての貴会議の献身的なご努力を称賛いたします。
私は、2004年4月1日から貴会議の後継機関が活動を円滑に開始できることを確実にするよう、今後とも貴会議の委員の皆様と協力させていただきますことを楽しみにしています。また、米国政府、在日米国大使館、或は私自身が、皆様方の規制改革に向けた取組みに対しなんらかのご協力をさせていただけることがありましたらぜひご連絡を頂きたいと思います。
ご静聴ありがとうございました。
それでは、米国通商代表部 代表補代理であります ジョン・ニューファーに替わらせていただきます。彼は、簡単なご挨拶をさせて頂きました後、皆様からのご質問にお応えいたします。ニューファーは、今週開催されています日本政府との規制改革イニシアチブ協議に参加している米国側代表団の代表です。
Thank you for providing this opportunity to address this Council. The United States Government has the highest respect for the work of the Council and its members, and looks forward to helping it fulfill its mission in any way that is appropriate. I want to pass along Ambassador Baker's best wishes and apologies for not making the U.S. presentation himself.
The United States believes that a strong Japanese economy is a prerequisite for a strong global economy and that one is not possible without the other. Furthermore, structural and regulatory reform can be a major engine of growth for Japan's economy. This much was made clear just last week by all US participants at the U.S.-Japan Private Sector/Government Commission meeting at Mita House. During those talks, Gary Edson, the President's Deputy on Economic Affairs, and Deputy USTR Shiner both stressed the important link between structural and regulatory reform and a return to long-term sustainable growth for Japan.
I would also like to inform the Council members that Ambassador Shiner and Deputy Foreign Minister Fujisaki exchanged the U.S. and Japanese Regulatory Reform Recommendations for 2003-2004 last Friday in Tokyo. The Embassy sent your hard-working Director Miyagawa, a copy of the recommendations in English and Japanese last week for you to review. It is also on the Embassy and USTR websites if you would like to download and read them yourselves.
Japan has made progress in streamlining the rules and regulations that govern its economy and society, and we applaud the Prime Minister's renewed commitment to a "no growth without reform". The Prime Minister and his economic team understand the urgent need to reverse twelve years of economic and social stagnation.
As I noted last year, however, much work remains if Japan is to make recent economic gains sustainable for the long term. The purpose of Japan's regulatory reform efforts is to strengthen the Japanese economy, return it to its position as an engine of regional and global growth and to improve the lives of and increase the opportunities for its citizens. These objectives were enshrined by President Bush and Prime Minister Koizumi in the Economic Partnership for Growth and, more relevant to all of us, the Regulatory Reform and Competition Policy Initiative under the EPG. I know this is a key objective of the Council; namely, through regulatory and structural reform, to help lead Japan back to sustainable growth.
There are many sectors of the Japanese economy that would thrive under less burdensome regulations. Through deregulation, key growth sectors of the Japanese economy, such as telecommunications, information technology, and energy, can be restructured and rationalized, and made more productive.
The United States welcomes Japan's continued efforts to liberalize its electricity and gas sectors. The recent revision of the Electricity and Gas Utilities Laws was a big step in the right direction. Continued energy market liberalization will help Japan lower electricity costs to internationally competitive levels, give consumers and commercial users access to lower cost electricity, and provide a boost to the economy. To achieve a genuinely competitive market, increase efficiency, and improve the environment for investment, Japan needs to expeditiously and transparently implement concrete and detailed ordinances and regulations relevant to those revised laws in ways that ensure meaningful reform in this sector can occur. Implementation, therefore, is the focus of our recommendation in energy this year.
Competitive telecommunications services are an essential component of a modern efficient economy. If Japan's economy is to restructure and reform so that it can benefit from the telecommunications revolution, it will need to do more to create a thriving and competitive telecommunications sector. Cost-competitive services for business and individuals for Internet and telephony, for example, are essential in the IT-dominated world economy.
Japan has been making progress, due largely to specific measures to make the sector more competitive and cost-oriented. The enforcement of network sharing obligations and initial reductions in interconnection rates, for example, unleashed ADSL and encouraged competition. Japan should continue these reforms and move forward in several key areas. As we stressed last year, "real deregulation" for non-dominant competitive carriers is essential to reduce unnecessary regulation that adds costs and inhibits customer service flexibility. Establishment of an independent telecommunications regulator, separate from MPHPT would strengthen the Government's ability to enforce pro-competitive regulations. We have also made recommendations to: 1) Introduce greater competition and promote growth in the telecommunications sector through removal of barriers to the use of innovative wireless products and services; 2) reform interconnection rules to better constrain monopolistic distortions of rates; 3) and take concrete steps to strengthen MPHPT's accountability by, for example, facilitating reconsideration and judicial review of MPHPT’s regulatory decisions.
Information Technology is being driven by companies and individuals, and is supported by governments that embrace and adopt the use of Information Technology to increase productivity, create jobs and spur growth. Firms operating in competitive markets are more likely to adopt new technologies and are more likely to succeed.
The United States Government urges your Government to reform Japan’s legal and regulatory environment to better suit to the knowledge economy. We encourage Japan to establish technology neutral frameworks and create an environment where e-commerce and e-business and the development of new IT products and services can flourish. We encourage the cooperation between our private sector and academics in areas of new technology such as Radio Frequency Identification (RFID).
We welcome the Koizumi cabinet's emphasis on competition and structural reform of Japan's healthcare and social welfare systems. We believe that innovative approaches can foster high quality care and encourage development of cost effective drugs and medical devices.
We encourage the Japanese Government to continue to reform the regulatory systems for medical devices and pharmaceuticals to accelerate product approvals that give maximum consideration to common international practices; encourage and valuate appropriately the introduction of innovative medical devices and pharmaceuticals in a transparent and predictable process; and provide for meaningful industry input into deliberations on pharmaceutical and device pricing and reform issues.
Vigorous promotion and preservation of competition in Japan will create an economic climate that encourages new entry and innovation, and fosters efficient globally competitive companies. We therefore applaud Japan's decision earlier this year to move the Japan Fair Trade Commission to the Cabinet Office and to increase its budget and staffing. These are very important steps toward strengthening the JFTC's ability to eliminate and deter violations of the Antimonopoly Act.
Following up on this move, we believe there are additional actions that can make the JFTC a more effective organization. A strong deterrent, in the form of higher surcharges (administrative fines) and the real threat of criminal prosecution leading to a prison sentence, would prevent violators from treating the risk of being caught as an acceptable business cost. To make this deterrent credible, the JFTC needs stronger investigative authority. The introduction of a leniency program that allows penalties to be waived for whistleblowers, combined with stiffer penalties, would give the JFTC an important tool that is already available to competition authorities in many other OECD countries. Just last month the European Commission announced fines of nearly 140 million euros against four chemical companies ? one German and three Japanese - involved in a cartel in the sorbates market. That case was made possible because a fourth Japanese producer cooperated with the investigation in exchange for the Commission granting full immunity. The JFTC needs to have the same authority. In addition, the JFTC would be in a better position to do its work if its role in regulated sectors like telecommunications and energy were clarified and if its legal and economic staff was substantially increased.
Greater transparency in every sector of Japanese business and the economy would enhance fairness, predictability and accountability in the regulatory process. If Japanese citizens, foreign and domestic companies and potential investors do not understand the rules and regulations affecting their lives and their business, they will be reluctant to start new enterprises or to invest in this economy. The US Government has been emphasizing this theme for many years.
Continuing concerns over the lack of transparency in Japan’s regulatory system, however, are often focused on implementation of the Public Comment Procedures (PCP). If effectively used, the PCP could serve as the backbone for achieving a transparent regulatory and decision making system. While the Japanese Government has made some advances toward implementing a more effective and fair PCP since its adoption in 1999, surveys by the Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications (MPHPT) have repeatedly shown deficiencies. A majority of comment periods remain less than 30 days. Even more disheartening, the percentage of cases in which government agencies incorporate comments into final regulations remains very small and almost unchanged from last year's total. This feeds the perception that that draft rules and regulations continue to be worked out behind closed doors and are "final" before they are opened for public comment. Thus, this year, we are urging MPHPT to hold a PCP seminar whereby it can explain the PCP, how it functions, and perhaps learn first-hand from users of the system its limitations.
The United States commends Japan for its recent enactment of amendments to the Special Measures Law Concerning the Handling of Legal Business by Foreign Lawyers and to the Attorneys Law that will substantially eliminate restrictions on the freedom of association between foreign lawyers and Japanese lawyers. We are particularly interested in seeing those amendments implemented promptly so that foreign and Japanese lawyers can finally enter into partnership and employment relationships of their choice, facilitating the provision of international legal services in Japan. In that spirit, we commend the progress Japan is making in the area of judicial system reform, and we look forward to continued efforts in this area.
We believe that a commercial code that allows for aggressive corporate restructuring and improved corporate management will help to revitalize the Japanese economy. To achieve this restructuring, modern merger techniques must be more readily available in Japan. Japan has taken a useful first step recently by permitting the use of triangular mergers and cash mergers under the Revised Special Measures Law for Industrial Revitalization, but impediments to the use of these techniques remain, and they are not yet available to companies seeking to merge outside the parameters of that Law. Thus, as Japan moves forward in a major revision of its Commercial Code, we urge careful attention to this area. In our Commercial Law recommendations, we have also included recommendations to help ensure that pension fund managers actively exercise their shareholder rights to improve pension fund performance. This would help Japan address problems related to its aging society.
For Japan's ports to remain open for business 24 hours a day, 7 days a week, Japan must continue to modernize and streamline its customs clearance procedures similar to the steps taken in the International Distribution Special Zones. The global economy brings new technologies and the need to move information and products rapidly among businesses and countries. The exponential growth of the express package delivery business in recent years is a manifestation of this phenomenon. The United States believes that Japan should build on the steps it took last year to streamline its customs process and work this year to further streamline its IT and regulatory system to aid Japan's domestic companies and their overseas suppliers to meet the demands of Japan's domestic economy.
The Prime Minister has pledged to double the number of foreign visitors to Japan by 2010. One concrete step Japan could take to meet this goal would be to introduce transparency in the calculation of landing fees at Narita and Kansai airports. Landing fees at these two facilities are the world's highest according to the International Aviation and Transport Administration (IATA). If lowered -- and let me point out that Narita Airport made 23 billion yen in profit last year -- the cost for foreign carriers of operating at these two facilities would drop, stimulating growth in the transport industry and ancillary industries such as hotels, shopping, and travel.
Two fundamental benefits of regulatory and structural reform are greater market and investor confidence. The more open and transparent an economy, the lower the costs of doing business. There is a link between a deregulated, transparent and pro-competitive economic climate and a country's economic performance. A World Bank report noted that in 44 nations, the start-up time and cost of establishing a business was less than in. Just to illustrate the burden, in Canada it takes 2 days, 2 procedures and costs USD 280 to start a new business. In Japan, it takes 26 days, 11 procedures and costs USD 3,742 to start a similar new business.
I would like to thank the Council again for allowing the United States this opportunity to address the members, and I would like to commend you all for your dedication and commitment to helping Japan recover economically through regulatory and structural reform.
I look forward to working together with the Council's members this year in an effort to insure a smooth transition to the next CRR on April 1, 2004. If there is anything the U.S. Government, the Embassy or I personally can do to assist you in your efforts, please feel free to contact me.
I would like to turn to Deputy Assistant USTR for Japan, John Neuffer, who would like to make a short opening statement and then will take your questions. He heads U.S. Government delegation in town this week for the Regulatory Reform Initiative talks with the Government of Japan.
Thank you very much.