平成15年11月6日
アクションプラン実行ＷＧ
主査 宮内義彦
アクションプランの検討事項については、平成15年10月7日の総合規制改革会議本会議にて新たに5事項追加し、既存12事項のさらなる深掘りとともに5事項についても最大限の成果を獲得し、年末の第三次答申に盛り込むべく関係各省との意見交換を行っているところ。
１、公共施設・サービスの民間開放の促進（いわゆる「公物管理」の見直しなど）
２、労災保険及び雇用保険事業の民間開放の促進
３、国際的な高度人材の移入促進（日本版「グリーンカード」の創設など）
４、自動車検査制度等の抜本的見直し
５、借家制度の抜本的見直し
○国土交通省との公開討論
車検制度の抜本的見直しについて
○法務省との公開討論
国際的な高度人材の移入（日本版「グリーンカード」の創設など）について
○法務省との公開討論
借家制度の抜本的見直しについて
○国土交通省との公開討論
公共施設・サービスの民間開放の促進（いわゆる「公物管理」の見直しなど）について
労災保険及び雇用保険事業の民間開放の促進について
既存12事項のさらなる深堀りをすべく折衝を行う。
新規5事項についても最大限の成果を得るべく折衝を行う。
以上
平成15年11月6日
ＩＴ ＷＧ
主査 鈴木良男
ネットワーク構造が従来の電話網からＩＰ網を中心としたものへと急速に変化している現状を踏まえ、情報通信ネットワークインフラの一層の整備、電気通信事業者間の公正競争促進、社会・経済活動全般におけるＩＴ利用の活発化のための規制改革について検討を進めていく。
・総務省ヒアリング
・総務省、経済産業省ヒアリング
・事業者団体ヒアリング
○公益事業における分野横断的競争ルールの整備
○電波の有効利用の推進
○電気通信分野における公正競争の促進
○社会・経済活動全般におけるＩＴ利用の活発化
以上
平成15年11月6日
医療・福祉ＷＧ
主査 鈴木良男
医療・福祉分野については、既往の方針に基づき医療のＩＴ化とともに先の本会議で決定した「重要事項」を中心に厚生労働省などにヒアリングを実施。
今後についても、残る項目などについて、答申に向け協議を重ねていく予定。
・厚生労働省ヒアリング（あじさい月間対応：グループホームなど）
・厚生労働省ヒアリング（あじさい月間対応：訪問看護など）
・厚生労働省ヒアリング（医療分野のＩＴ化）
・厚生労働省ヒアリング（診療報酬体系、質の向上など）
・厚生労働省ヒアリング（これまでの課題の総合的ヒアリング）
・関係団体ヒアリング（要望事項の意見交換）
医療提供者に関する情報公開
ＩＴ化の推進による医療事務の効率化等
オンラインによるレセプト請求原則化のための条件整備
電子カルテシステムの普及、医療用語・コードなどの標準化と徹底
ＥＢＭの推進
保険者機能の充実・強化
診療報酬体系の見直し
我が国における外国人医師・看護師による医療行為の解禁
高齢者介護の新しい仕組みのあり方
など
以上
平成15年11月６日
エネルギー・運輸ＷＧ
主査 鈴木良男
エネルギー、運輸分野については、当会議による既往の答申の流れを受け継ぎ、経済活性化に寄与する規制改革を引き続き推進するとともに、電力、ガス事業分野における自由化の進め方等および交通分野における安全規制の在り方について、現在、関係各省との議論を精力的に実施しているところ。
全国規模での規制改革要望に関する意見交換（警察庁、国土交通省）
・二輪車のオートマチック車限定免許の導入について
・障害者運転免許取得制度の改善
・港湾運送事業の規制緩和
有識者ヒアリング
・インフラ事業者間の分野横断的な公正競争の確保
関係省庁との意見交換（国土交通省、警察庁）
・内航海運業に係る参入規制の見直し
・強制水先の必要な船舶の範囲の見直し
・タクシーの駅構内への入構及び緊急調整地域等の指定
・車高規制及び積載条件（車両総重量）の見直し
・高速道路における自動二輪車の二人乗りに関する規制
関係省庁との意見交換（総務省、経済産業省）
・インフラ事業者間の分野横断的な公正競争確保
上記項目についてさらに検証するとともに、これ以外の項目についてもＷＧの場等を活用し関係省庁等との議論を進める。
平成１５年１１月６日
教育・研究ＷＧ
主査 奥谷 禮子
国立大学法人の民営化スケジュールの策定
教育主体の多様化
コミュニティ・スクールの法制化。
構成員、運営を含む私立学校審議会の見直し。
借入金による大学・学部等の設置等の容認。
情報公開の促進
学校法人における人件費など詳細な財務情報の開示促進、義務付け。
学校法人会計の見直し。
大学における教育内容、受験情報、卒業生の進路状況等の開示促進、義務付け。
大学以外の学校における情報公開の促進、義務付け。
認証評価制度の改善
複数の認証評価機関による競争が行われる環境の整備等。
加配教員制度の改善等
教科書採択地区の町村単位の設定の容認
飛び入学（17歳未満の大学入学の容認）、飛び級制度の導入
国立大学法人によるライセンス対価としての株式取得の容認
競争的研究資金制度の改善
以上
第１回ＷＧ（４月25日（金））
今後の進め方について、委員間の意見交換
第２回ＷＧ（５月29日（木））
文部科学省からヒアリング
大学の財務情報に関する情報公開の取組み
私立学校審議会の見直し
第３回ＷＧ（６月13日（金））
文部科学省からヒアリング
大学等の教育内容等の情報公開促進
国立大学法人に関する問題
研究費に対するチェックについて
第４回ＷＧ（６月24日（火））
文部科学省からヒアリング
高等学校以下の教育内容等の情報公開促進
コミュニティ・スクールの検討状況
第５回ＷＧ（10月28日（火））
文部科学省からヒアリング
国立大学法人の民営化スケジュールの策定について
借入金による大学・学部等の設置等について
認証評価機関について
第６回ＷＧ（10月29日（水））
文部科学省からヒアリング
飛び級制度について
加配教員制度の改善について
事業円滑化ＷＧと共催（９月２日（火））
文部科学省からヒアリング
国立大学の株式・ストックオプションの取得
インターナショナルスクール卒業生への大学入学資格の付与
構造改革特区・官製市場改革ＷＧと共催（９月１日（月））
文部科学省からヒアリング
町村による教科書選定の解禁
平成15年11月６日
基本ルール・基盤整備ＷＧ
主査 神田秀樹
規制改革の一層の推進のためには、「規制の削減・撤廃」という視点に加え、規制のクオリティコントロール（＝「規制の管理」）という視点も必要ではないかという認識に立って、規制に関する基本的なルールについて検討を進める。
・今後の進め方について
・規制に係る基本ルールの検討に当たっての論点について
・(社)日本経団連との意見交換
・総務省との意見交換
・早稲田大学商学部 山本哲三教授（ＯＥＣＤコンサルタント）との意見交換
規制の新設又は改廃に係る手続の見直し
ａ）規制影響分析（ＲＩＡ： Regulatory Impact Analysis）の活用
ｂ）パブリック・コメント手続の見直し
既存規制の改革手法の見直し
規制の運用ルールの見直し
ａ）日本版ノーアクションレター制度の見直し
ｂ）行政手続法の見直し
今後の規制改革推進体制の在り方（当会議が果たしてきた機能のレビュー）
地方公共団体における規制改革の促進に向けた方策
以上
平成１５年１１月６日
法務・金融・競争政策ＷＧ
主査 神田秀樹
法務：１０月２４日（関係省庁からのヒアリング）
金融：１０月２４日・３０日（関係省庁からのヒアリング）
競争政策：１１月５日（関係省庁からのヒアリング）
重要事項
最低資本金規制の抜本的見直し
新しい投資スキームの創立（ＬＰＳ、ＬＬＣ）
その他
司法制度改革関連事項 等
重要事項
金融サービス（証券）法制の横断化
融資法制と社債法制の連続化
フォローアップ事項
銀行における電子マネー業務等の取扱いの明確化
保険会社の経営破綻時における特別勘定の保全 等
新規事項
銀行による資産運用アドバイス業務の解禁
複数の保険会社等による従属業務子会社等の保有 等
重要事項
官公需制度の抜本的見直し
フランチャイズシステムに関する制度整備
フォローアップ事項
独禁法のエンフォースメント強化
政府調達制度の改善 等
新規事項
独占・寡占規制の見直し 等
平成１５年１１月６日
事業活動円滑化ＷＧ
主査 高原慶一朗
○引き続き低迷する我が国経済を活性化させるという観点からは、企業や個人などの民間の活力を発揮し易い環境の整備に資する個別規制の改革推進により、市場ニーズに適応した新規ビジネスやサービスの提供が、迅速かつ円滑に行えることが必要。
○このため、個別規制改革要望全般を対象とする総合的対応プロセスの明確化と、その運用による要望事項の網羅的な洗い出しときめ細やかな対応活動に注力。
○具体的には、当会議と構造改革特区推進室とが協力し、６月と11月を「規制改革要望集中受付月間」とし、幅広く要望を受付けると共に、ＨＰの活用により透明性を担保した各省庁との折衝・調整を実行。その結果、６月分については、67項目について全国規模での規制改革実行が決定。また、11月分については、10月３日に実施を公表し、足下要望の受付を開始したところ。
○これらを踏まえ、本年度の答申においては、
(１)６月規制改革集中受付月間実施による改革成果の表明 …（※１）
(２)「規制改革集中受付月間」により明確化した「個別規制改革要望への短期対応プロセス」の表明、並びに同プロセス定着化（恒久化）の重要性の訴求 …（※２）
を柱として取り纏めを図ることとしたい。
（※１）全国規模での規制改革実行が決定している67項目（その後の進捗状況を含む）に加え、調整過程において「（可否を含め）検討実施」「結論を得る時期の明確化」等に至った項目のうち必要と思われる事項を含む。
（※２）「個別規制改革要望への短期対応プロセス」取り纏め素案
1) 「規制改革集中受付月間」の設定による規制改革要望の集中公募
経済・社会情勢の変化の中で新たに産み出される規制改革要望をより早く把握・収集し、より早く、その可否を含めた対応の明確化を図ることが、経済・社会の活性化・高度化のより円滑な形成に資するとの認識から、６月並びに11月の各１ヶ月間を「規制改革集中受付月間」とし、構造改革特区推進室との連携の下、地方公共団体、民間、個人を問わず広く一般から、全国規模での規制改革要望（特区特例事項の全国展開要望を含む）と構造改革特区提案を同時に、集中的に公募した。
2) 関係府省庁との調整の公開
各要望事項の関係府省庁との調整に際し、その状況を当会議ＨＰに掲載し、掲載情報を随時更新することで透明性を担保し、要望者にとって論点を把握し易く、調整過程においても自らの見解を表明することが可能な調整活動とした。
3) 当会議の有する機能の活用
関係府省庁との調整経過を踏まえ、必要な事項については、当会議の各ワーキンググループを集中的に開催し、精力的な審議を行った。
4) 公募から調整完了（政府決定）に至るサイクルの短縮
要望事項の成否をより早く要望者にフィードバックする趣旨から、前述1)〜3)の過程を概ね４ヶ月で行い、「政府決定」に至るまでのサイクルを短縮した。
以上
平成15年11月６日
構造改革特区・官製市場改革ＷＧ
主査 八代尚宏
６月に集中受付を行った構造改革特区に関する第三次提案、及び規制改革全国要望に関して、その実現を図るべく関係各省との意見交換を行った。
「官製市場」のうち、労災保険、雇用保険三事業、公共施設・サービス等の分野について、新規需要・雇用の創出、豊かな国民生活の実現を図る観点から、関係各省との議論、有識者へのヒアリング等を行った。
＜第１回（８月25日）＞ 関係各省ヒアリング
・ノービザ観光の容認（中国・台湾・韓国等の団体旅行客の島嶼部観光等）
・弁護士等の労働者派遣の解禁
・満15才に満たない演劇子役の就労時間の延長
・株式会社等による特別養護老人ホーム経営の解禁
・株式会社等による児童館経営の解禁
・漁港の活性化のための施設整備の円滑化
・都市公園の地下利用の拡大（水道、下水道、変電所設置等）
・都市公園における配電用変圧器の占有条件の緩和
＜第２回（９月１日）＞ 関係各省ヒアリング
・学校設置者以外による学校の管理・運営の可能化
（公設民営学校の設置可能化）
・ＮＰＯ法人による不登校児対象以外の学校設置
・株式会社等が設置する学校への私学助成の適用
・教育委員会の必置規制の廃止
・市町村による教科書選定の解禁
・地方公共団体における一般職員の任期付採用
○ 労災保険について
○ 雇用保険三事業の現状について
○ 公共施設・サービスの民間開放の促進について
特区提案と全国規模での規制改革要望とを同時に受け付ける「規制改革集中受付月間」での取組をはじめとして、特区推進室、評価委員会と緊密に連携・協力し、各省庁に対して「全国規模か特区かの二者択一」を迫りつつ、特区における規制改革と全国規模での規制改革を、公開討論等を活用して、同時並行的に進める。
具体的には、２月の政府決定（特区における特例措置については「構造改革特区基本方針」の改定）に向けて、特区推進室からの要請等に基づき、幾つかの重要事項につき、当会議として公開討論の開催等による最大限の協力を行う。
昨年度の「中間とりまとめ」、「第２次答申」に盛り込んだ分野のフォローアップや、下記重要事項等、官製市場のうち幾つかの象徴的な事業について効率化、サービス向上のため、民営化・PFI・アウトソーシング等の手法による民間への移譲を推進するとともに、教育・福祉分野等における経営主体間のイコールフッティングの実現を図る。
○教育・福祉分野における経営主体への公的助成の均一化
（バウチャーによる利用者補助制度の導入を含む。）
○都道府県における教育委員会の廃止など
平成１５年１１月６日
農林水産業・流通ＷＧ
主査 八代尚宏
農業分野では、市場経済の競争機能を正常化させるための規制改革のあり方について主として検討してきた。具体的には、農地の効率的な活用を妨げる大きな要因としての農地転用期待を抑制するための農地利用規制の運用厳格化と透明性を図ること、流通面で支配的な地位を占めているJA改革を中心とした農協規制の見直し、及び、多様な経営主体による農業経営法人のあり方、等について関係省庁及び団体との議論を精力的に実施してきた。
○ 農業経営基盤強化法の一部改正の政省令について（農林水産省ヒアリング）
○ 今後の農業ＷＧの進め方について
○ 農地関連施策について（農林水産省・環境省ヒアリング）
○ 農協問題について（全国農業協同組合中央会・農林水産省ヒアリング）
上記項目についてさらに検証し、答申作成に向けての議論を進める。
平成15年11月６日
国際経済連携ＷＧ
主査 安居祥策
我が国がFTA/EPA締結を進めていく中で、国際競争力の強化に資する国内の市場開放や制度改革を併行して行う必要がある。
具体的には、「ヒト」「モノ」「カネ」の自由な移動が可能となるよう、国内の制度を改革し、世界に通用する制度を構築していくことである。
査証発給手続の見直し
高度人材に関する資格の相互認証の拡大
永住許可要件の明確化（アクションプラン実行WGとの共同作業）
在留期間中の外国人のチェック体制の強化 など
輸出入港湾手続の簡素化に資するFAL条約の早期批准
港湾のフルオープン化の推進 など
合併等対価の柔軟化
税解釈の明確化
事業形態の柔軟化
最低資本金制度の見直し など
在留外国人の生活環境の整備
FTA/EPA推進のあり方 など
以上
平成１５年１１月６日
雇用・労働ＷＧ
主査 清家篤
総合規制改革会議の最終年度であることから、原則に立ち返っての雇用規制のあり方の見直しを行うとともに、新たなニーズ等を踏まえた検討課題に取り組む。
１．ヒアリング（東京商工会議所、電機連合）
２．規制改革集中受付月間への対応について
３．今後の進め方について
厚生労働省ヒアリング
平成１５年度第１回及び第３回総合規制改革会議で説明した基本方針に関し、また「規制改革推進のためのアクションプラン・１２の重点検討事項」に関する答申(７月１５日)等を踏まえ、外部有識者、関係団体及び厚生労働省から行ったヒアリング等に基づいて、以下の事項について、ＷＧとしての報告をとりまとめる。
職業紹介事業・労働者派遣事業の規制緩和
有料職業紹介事業の求職者手数料に関する職種・年収要件の撤廃
労働者派遣事業に係る事前面接の全面解禁
労働時間規制の適用除外拡大
ホワイトカラーエグゼンプション制度の導入
募集・採用における年齢制限の緩和
年齢制限を設ける事業者に対する説明責任の厳格化
事後監視・監督の強化
有料職業紹介事業・労働者派遣事業等の監督体制の強化のあり方
産業別最低賃金制度の見直し
産業別最低賃金制度のあり方
衛生管理者の選任要件の緩和
事業場に直接雇用していない者の衛生管理者への選任
平成１５年１１月６日
住宅・土地・公共工事・環境ＷＧ
主査 八田達夫
１０月１４日（火） 法務省、国土交通省ヒアリング
１０月２１日（火） 国土交通省、環境省ヒアリング
１０月２８日（火） 法務省、国土交通省、警察庁ヒアリング
不動産取引価額情報の開示
不動産競売における最低売却価額制度及び内覧制度
借家制度の更なる改善（⇒アクションプランＷＧ）
日影規制の見直し（※重要事項）
市街地再開発事業の推進方策
航空法による建築物等の高さ制限の合理化
航空障害灯に係る規制の合理化
土地収用の積極的活用
通勤鉄道における時間差料金制の導入
河川占用許可の弾力化
道路占用許可、道路使用許可の弾力化
ヒートアイランド現象に係る調査研究の推進
都市形態及び地表面被覆の改善の観点から見たヒートアイランド対策の推進
ヒートアイランド対策に係る大綱の策定