平成15年12月９日（火）14：00〜15：30
永田町合同庁舎総合規制改革会議大会議室
宮内義彦議長、鈴木良男議長代理、奥谷禮子、河野栄子、高原慶一朗、八田達夫、村山利栄、八代尚宏、安居祥策の各委員
金子規制改革担当大臣
小平統括官、河野審議官、福井審議官、浅野間審議官、宮川事務室長、中山事務室次長
審議に先立ち、本日の会議資料である答申案文について非公表とする旨の確認が行われた。
担当ＷＧについて各主査から（ただし、基本ルール・基盤整備、競争政策・法務・金融、雇用・労働ＷＧについては事務局から）現況の報告を行い、その後、意見交換を行った。
（宮内主査）
11月26日に経済財政諮問会議の規制改革集中討議に金子大臣とともに出席し、別添資料に基づいてアクションプラン・重点検討事項についての進捗状況の報告を行ったが、その際、特に、医薬品の一般小売店における販売、いわゆる混合診療の解禁、幼稚園・保育所の一元化、公共施設・サービスの民間開放の促進、労災保険・雇用保険事業の民間開放の促進の５事項を最重要事項として説明した。
金子大臣からは当会議を全力でバックアップしていきたいとのご発言があり、また、会議を終了するにあたり、竹中大臣からは、必要に応じて再度私に出席を求め、とりまとめに向けた議論をすることが必要であるとのご発言があった。
この５事項について、最後に、小泉総理からは、厚生労働省に対し、決めたとおりにやって欲しい、医薬品の問題についても部外品ではなく書いてあるように進めて欲しい、幼保一元化については、17年度中にできるものはそれでやる、との明確なご指示があった。
その他の既存の12事項については、前回会議で示したとおり、７月の答申において現状認識及び今後の課題として書き込んだ内容をベースとした答申案を各省庁と協議している。現在のところ、先ほど述べたような総理の明確なご指示はあったが、実務段階での各省の回答は、資料に「Ｐ」とあることにも示されているが、まだゼロ回答である。合意に至っているのは「９ 高層住宅に関する抜本的な容積率の緩和」及び「10 職業紹介事業の地方公共団体・民間事業者への開放促進」の「有料職業紹介事業に関する改革」部分のみである。残された時間は少ないが、経済財政諮問会議でも最重要事項として説明し、総理からもご指示をいただいている「医薬品の一般小売店での販売」「混合診療の解禁」「幼保一元化」については少しでも進めていきたいということで、大臣にも御相談しながら何らかの成果を得たいと考えている。
新規の５項目については先日各位にＥメールでお伝えしたが、案文を作成し、各省との協議を開始したが、協議開始が遅くなってしまったので、これも現在のところ最終的な合意には達しておらず、個別に折衝中である。既存の12事項と異なり、新しい事項であるので、何らかの前向きの成果を得ることを期待しているところである。
（鈴木代理）
医薬品の件については色々な議論をしてきたところだが、先日の公開討論でやりとりしたとおりの状況で、それ以後、進展はしていない。金子大臣のご示唆もあったが、薬そのものの安全性を議論したら切りがない。すなわち、薬は作用がある以上、何らかの副作用が当然あるわけであるが、我々が問題にしているのはそのような議論ではなく、全ての薬を薬剤師の管理下に置かなければならないのか、また、現状がそのようになっているのかということ。だから、薬剤師の管理下に置かなくても、薬剤師と連絡が取れるような状況であれば良い（ドン・キホーテのテレビ電話までは不要だが、）のではないかということを繰り返し主張してきた。
厚生労働省の研究会の内容は不明だが、薬の安全性にかなりこだわっていては、前向きな結論は出てこない。そのような不毛な議論の結果、薬は副作用があるものですといった結論が出るのであれば、総理の先日の御裁断は何だったのかということになるが、我々としては今の時点では、先方が出す結論、明日とも明後日とも言われているが、それを待つしか仕方がない。
混合診療についても、先日、大塚次官に会って、医療機関のうち特に優れたものだけにでも、その自発性に期待して解禁しないと、複雑な手続きと長い時間のかかる今の特定医療費の制度では問題が解決しない旨を伝えた。次官にはある程度理解をいただいており、開明的な人だと理解しているが、現段階において認めるということには致しかねるとのご返事であった。
車検に関しては、アプリオリに期間という問題を言うことについて、先方はたとえ１年であってもこだわっており、にらみ合いの状態。いずれにしても前向きの方向を探っていきたい。
なお、医療への株式会社の参入については、空中戦のような議論になるので、これ以上の議論は無意味であり、触れていない。特区の中ですら出てくるわけがないのであり、一般に株式会社形態が普及することは夢にすぎないというのが残念ながら現状であると思う。
派遣労働については、現実問題として、医療の分野で認めるということだったが、それをアクションプラン12項目に入れてしまって難しさが出てきたという面もある。これについても色々な議論があり、事前面接さえできればということでおさめようとも思っているが、他分野の処理と平仄を合わせた形にしていきたい。
（八代委員）
公共施設サービスの民間開放の促進については、一度公開討論をやって、その後若干個別折衝をした以外はあまり進んでいない。ポイントはＰＦＩ法の改正と地方自治法の指定管理者制度の拡充という横串の問題と、個別の事業法に関し道路・河川などについて、民間の業者がどこまでできるのかをもう少し明確にしてほしいという議論であり、現在折衝中。
市場化テストとか民間委譲の点については、なかなか進みにくいので、今後の課題にどうやって振り分けるかを検討している。
労災保険と雇用保険についても、先方の局長と話をしたが、労災保険に大きな問題があることは先方も認めていて、この点については文章の調整で決着できる。しかし、労災保険の民営化、今は民間開放という言葉にしているが、これについては、絶対反対、議論することすら困るといった反応なので、「何らかの検討が必要」という表現にする方向で交渉中である。雇用保険については文章の修正で何とかなると思う。
（八田委員）
借家制度の抜本的見直しについては、法務省と合意した。ここで「実施すること」というのは今の段階では言いにくいので、平成15年度中に結論を得るということを具体的項目毎に約束してもらった。
借地借家制度における正当事由制度については、その発生理由がそもそも昭和14年の地代家賃統制令を補完するものなのであって、現代では存在意義がないということを明記した文章が入ることになった。法務省はその間の色々な事情を挿入する文章を提案してきたところであるが、それは削るということになった。この点は大きかったと思う。本年度中に結論を得るということであるが、まさに今後国会で議論されていく事項であり、おそらく議員立法中心で議論されていくことになると思うが、今回の合意に沿って法制審でも議論されていくと思う。
（安居委員）
永住許可の例示については、従来平成16年度中措置としていたところ、平成15年度に前倒しして措置することで合意した。より明確なガイドライン作成についても、平成16年度中に措置することで合意。
●12の重点事項について、ほとんど成果をとれそうにない状況だが、３月までにとれる勝算はあるのか。ペンディング事項ばかりで、また、新聞でも改革が進んでいないというマイナス評価が報道されていくと、このままでは当会議は何もやっていないとのイメージ付けがされてしまう。
→今の段階では評価することは難しい。重点事項は重要であると同時に難しい事項ともいえ、どこまで合意するか、次にどうつなぐかということも含めて、最後に総合的な評価がされるもの。本日時点では我々が評価することのできる段階まで至っておらず、とにかく頑張るしかない。３月までのことは置いておいて、ここ数日が山場である。
＜ＩＴ＞
ＮＴＴの在り方について、その表現振りについては継続調整中。
その他の事項については、内容の正確性を期すための修文は行っているものの、内容自体については、先の素案から変更することなく合意するに至っている。
＜医療・福祉＞
３つの事項について、継続調整中。
１点目は、レセプトの電子化に関する事項。保険者によるレセプトの審査は本来保険者の権能とされているところ、現在は保険者と医療機関の合意がある場合に限り認められている状況。レセプトが紙媒体である限りやむを得ないところはあるが、レセプト電子化の推進により、保険者毎のレセプトの抽出を容易に行いうる環境が整うこととなることから、改めて保険者によるレセプト審査を医療機関との合意なしに認めることについて交渉を行っているところ。
２点目は電子カルテの普及促進。電子カルテ、これは医療データの蓄積の観点からも効果の見込まれる事項であるが、その普及をより促すための方策として、電子レセプトは電子カルテより作成するとの原則を設けることを求めているところ、技術的な側面として、電子カルテと電子レセプトの接続可否について課題があるとの意見もあり、継続調整中。
３点目は包括払い、定額払いへの移行促進。厚生労働省側は現在一部医療機関に導入している1日当たり定額払い方式の状況を見極めたいと主張しているものの、本質的に目指すべき方向は包括払い、定額払いへの移行である点を明確化させるべく、継続交渉を行っているところ。
＜エネルギー・運輸＞
エネルギーについては合意。完全自由化が最終的に目指すところであり、その方向が失われることがないように交渉を進め、合意できるレベルに至ったところ。
運輸については、ほぼ当初案で合意。
各教育主体が、学生、保護者などの信頼を得た上で、自主的に学校を運営していくためには、情報開示を進めることが必要との認識の下、学校法人、大学における情報公開の促進、認証評価制度の改善、高等学校以下の自己点検評価の促進などを審議。
その結果、学校法人の財務情報については、従来開示義務がなかったが、来年度より開示が義務付けられることとなり、また、大学の教育環境などに関する情報の開示については、従来各大学の判断に任されていたのが、望ましい情報が何かについて通知等で示すこととなる等、情報開示について前進を図ることができた。
なお、インターネット上のホームページへの掲載を法的に義務付けることについては、合意には至らなかったものの、今後の開示状況を踏まえ、その進展が思わしくない場合には、前述を含めた開示促進策について文部科学省が検討するとしたところ。
次に、大学の認証評価制度については、認証評価機関が評価すべき項目はほとんど各認証評価機関任せとなる予定であったところ、大学評価の質の維持の観点からその改善に取り組んだ結果、最低限の評価項目について、来年度検討し結論を得るとの内容で合意したところ。
加えて、高等学校以下の自己点検評価についても、現在、実施義務付けが図られていないことから、その義務付けについて、来年度に検討し結論を得るとの内容で合意したところ。
また、コミュニティ・スクールの導入については、平成17年４月の開校に向けて、保護者代表を含む地域学校協議会が学校長及び教員の人選にその推薦を含め関与し、学校長、教職員の任命権者は地域学校協議会の意向を尊重するなど、人事に関して地域学校協議会の意向が反映されることが確実に担保されるような制度を定める所要の法律案を来年度提出することで合意に至ったところ。
また、私立学校審議会については、私立学校審議会の構成員比率及び委員候補者の推薦に関する現行の規定を私立学校法から削除することで合意（次期通常国会に法案提出）。加えて、私立学校審議会が私立学校の新規参入に不当に抑制的に働いているのではないかとの指摘を踏まえ、同審議会の構成員については委員を適切に任命することといった、今般の見直しの趣旨の関係者への十分な周知を文部科学省が行うことで合意に至ったところ。
学校法人の大学、学部などの新増設に係る資金について、従来、一定の資金を自己資金で確保する必要があったところ、借入金による調達も認めることで合意した。
その他、飛び入学の導入、加配教員制度の改善、国立大学法人の研究成果の対価としての株式取得の容認、競争的研究資金の交付時期の早期化など、研究分野においても、一定の成果を獲得。
なお、国費により運営される国立大学の果たす機能、役割は重要であり、国費の有効利用や高等教育分野における競争をさらに促進するという観点からも、その機能、役割を果たさない国立大学については、その組織の全部または一部については、速やかに改廃・統合等の組織の見直しが行われるべきとの主張で交渉を行った結果、大学改革の一環として速やかに検討を開始し、遅くとも中期目標の終了時期までに結論を得るとの内容で合意を得たところ。
すべて合意済み。
先の素案時点では整理途上であった閣議報告事項、及び閣議報告対象とならなかったものの検討する等とされた事項について、深堀り等更なる検討を行い、別表として取り纏めを図っているところ。
すべて合意済み。
具体的施策に関する素案からの変更点は２点。１点目は、不動産取引価格情報の開示について、「個別物件の用途、面積、築年数、構造等の属性ができる限り分かるような形で情報を提供すべき」と明記することができた点。２点目は、日影規制について、「弾力的な運用を図るべき」と明記することができた点。
「今後の課題」を新たに記載。本分野、及びアクションプランＷＧの「高層住宅に関する容積率の抜本的な緩和」を通じ、規制がその目的を的確に達成するためには、それに最もふさわしい規制手段をとることが重要であり、そのためには従来のハード対策と併せ、ソフト面の対策をコーディネートして講じていくことが必要であると認識するところであり、その重要性を訴えるとともに、今回の交渉を経て重要な一歩を踏み出すことができた点を総括した記載としている。
●私立学校審議会の見直しについて、私立学校関係者以外の有識者を構成員の４分の１以上にしてはいけないという規制が外れたのは大きなことだが、規制を外した後、規制によらず自発的に今と同様の委員構成とすることは許されるということか。それとも、「私立学校審議会の構成員比率等の見直しの趣旨を」と書かれていることからすれば、今よりも私立学校関係者を減らすことが望ましいという事まで言っているのか。
→人数をどうせよということまでは言っていない。新規参入を阻害していた面を考慮して現行の規定を削除したという段階である。
●ホームページ上に虚偽の情報が掲載された場合にどうするかということについての審議状況はどうか。
→虚偽情報に対してチェック機能を働かせるという意味で前向きな検討はするということだった。しかし、現在は徹底的なチェックはできない、というのは、ホームページ上への掲載について法的な義務付けができれば、虚偽情報についても何らかの罰則規定を設ける規制ができるのだが、それがなければ抜け道がいくらでもある。法的な義務付けについて、当方は押しているのだが、文部科学省は、インターネットはまだまだ普及していないから困難であるとの回答であって、押し問答である。
●私立学校審議会について、構成員の過半数を民間にするという規定は入れられないが、趣旨は汲むということか。
→そのとおり。一般の人を入れてより公正にするという趣旨については呑んでいる。見直しの趣旨については通知等で関係者に十分周知し、委員名簿や議事概要については各都道府県のホームページ等において公開することを促進することで、ある程度改善できるのではないかということである。
＜構造改革特区・官製市場改革＞
国民年金の徴収事務等の見直しに関し、税当局との連携強化について、国民年金納付率向上の観点から、手続面における社会保険庁と税当局の連携強化を主張するも、先方はそれ自体が税制改革事項であるとして難色を示しており、継続交渉中。
駐車違反対応業務の民間委託推進については合意済み。次期通常国会に法案が提出される運びとなっている。
教育委員会の見直しについては、文部科学省もその在り方に問題があることについては認めているところ、当方が主張する特区、及び全国規模での教育委員会の持つ権限の地方自治体等への移譲に関し、現在調整中。
＜農林水産業＞
すべて合意済み。
今回のポイントは、耕作者主義の徹底。農業に従事したい者がきちんと関われるよう、現在その運用に不透明性が見られる農地利用規制について、厳格な運用の徹底を図り、農地を農家以外の者も含めて農業に先進的・積極的に取り組む者に集約することを推進する必要があるとの観点から、農地制度の改革に取り組むことについて、平成17年度当初までに検討し結論を得ることで合意。
農地制度運営上の様々な問題の原因となっている農業委員会の見直しについても、これを行い平成16年度中に措置することで合意。
農協については、情報開示の推進、准組合員制度の運用の適正化、農協子会社の規制の適正化を盛込んだことに加え、非ＪＡ型農協設立の促進、すなわち現存のＪＡとの取引を強制されることの無いよう、複数の農協を選択することを可能とし、競争の促進が図られるようにすることについて、平成15年度中に措置することで合意が図られたところ。
観光等、短期ビザについて、直近の不法滞在者犯罪の増加を背景に困難はあったものの、結果としては、韓国については、偽装防止策がとられた旅券の導入が図られることを前提にビザの免除を図ること、香港については、平成16年度中にビザの免除を図ること、中国については、現在、地域を限定した上で団体旅行に限りビザの発給がなされているが、対象とする地域の拡大を図ることで、各々合意。
国際的な高度人材の移入促進について、法務省・外務省と協議したが、まず、ＩＴ技術者に関する相互認証については、シンガポール等従来の政府の資格の相互認証にプラスして、欧米の民間資格のうちの高度なものについて相互認証を認める方向で調整中。
次に、在留資格の認定手続の簡素化・迅速化についても、これを図るということになった。
また、ディスカッションの過程で明らかになったことだが、これまでは、ビザについて、就職、就学等の当初の目的が途中でなくなっても取り消せなかったところ、それをできるようにする改正法案が次期通常国会に提出される予定なので、この件については当会議でもバックアップしたい。
教育については、留学生10万人計画は達成されていることを踏まえ、質の向上策、及び留学期間中の学業成績に応じたインセンティブ制度について、これを課題とし、今後検討していくことで合意。
輸出入港湾手続に関する国際条約であるＦＡＬ条約、これは先進国中では日本だけが批准していないことから、この早期批准を目指した結果、平成16年度中に措置することで合意。
税制に関する文書回答制度について、特定の納税者の個別事情は回答対象とされていないところ、これらの案件についても、平成15年度中に回答の対象としていくことで合意。但し、標準処理期間の設定については、平成17年度までに検討、結論となった。
外国人の日本における生活環境整備については、公的年金の相互協定対象国の拡大を順次図っていくことで合意。
＜基本ルール・基盤整備＞
「問題意識」については、足下調整中。
「具体的施策」においては、２点が調整中。
１点目はノーアクションレター制度について、その対象に刑事罰を加えることを主張するも、課題もあることから、現在は過料について対象とすることを前提に調整中。
２点目は、地方公共団体における規制改革の促進方策について、「技術的助言」の活用を主張するも、法務省側にも意見があり、継続調整中。
＜競争政策＞
「問題意識」は合意済み。
「具体的施策」においては、独禁法改正の中にいわゆるエッセンシャルファシリティに基づく参入阻止行為への規制を明確に盛込むことについて、これは公正取引委員会の主張でもあり、当会議も主張している点であるが、これについて総務省・経済産業省と継続調整中。
また、重点検討課題であった官公需法については、契約目標の数値設定の見直しを図ることについて合意に至ることができ、前進が図られたと評価しているところ。
＜法務＞
重点検討課題であった社債・融資法制の連続化については、平成15年度以降逐次検討を行うことで合意。明確に検討課題として認識されるに至った点は、大きな前進と評価。
最低資本金制度については、撤廃する方向で見直しを行うことについて平成16年度中に結論を得ることで合意。ＬＰＳ、ＬＬＣについても同様。
＜金融＞
重点課題であったいわゆる金融サービス法については、平成15年度以降逐次検討を行うことで合意。明確に検討課題として認識されるに至った点は、大きな前進と評価。
その他の事項も含めて、全て合意済み。
＜雇用・労働＞
全て合意済み。
強い問題意識の下で臨んだ募集採用における差別撤廃については、制限を課す場合の説明責任について義務規定を盛込むことで合意。次期通常国会に改正法案を提出するとしたところ。
派遣における事前面接の解禁については、議論があったところであるが、紹介予定派遣の状況を見極めつつ平成17年度中に検討との内容で決着を図った。
●独禁法に関する事項について、補足説明を行って欲しい。
→課徴金引上げ及び違反を自主的に申し出た者に対しての減免等については、特段異論がなかった。いわゆるエッセンシャルファシリティについては、公正取引委員会は独禁法上での監視を強化すべく法律改正を図る考えであり、当会議もその方向を主張していたところであるが、総務省、経済産業省は、現行法の運用で対応可能との立場から明文化は不要と主張しているところ。独禁法改正法案提出との表現を盛込むことについて、現在調整中。
●社会保険の未加入企業に関する情報公開、罰則強化について提案したが。
→アクションプランＷＧで検討中。
→労災保険、雇用保険の見直しの中で、社会保険の未加入企業に関する事項についても併せ盛り込むべく、調整を図っているところ。
●派遣の事前面接について、平成17年度検討で決着との説明であったが、従前の案は平成16年度検討であり、これに対し平成16年度中に検討・結論とすべきとの意見を述べたところだが、経過を確認したい。
→原案は意見を踏まえた内容とし調整に入ったところ、厚生労働省からは紹介予定派遣の進捗を見極めたいとの意見が強く、平成17年度検討で決着するに至った。
●エネルギーについて、全て合意済みと説明したが、配布資料では必要な修正が施されていない箇所あり。訂正する。
（宮内議長）本日の案を前提に折衝を進め、合意を得られた事項について答申として取りまとめていくこととなるが、今後の進め方については、時間の少ない中議長、議長代理、及び各主査に一任頂き、まとめていくこととさせて頂きたい。
（一同）了。
（宮内議長）では、そのように進めさせて頂く。尚、日程については、アクションプランを中心に引き続き調整中の事項も多いことから、12月22日を目途とさせて頂くこととする。引き続き取り纏めに向けてご尽力願いたい。
提案主体数は147（前回は109）であり、特徴としては、ＮＰＯ法人、任意団体が増えている。
要望数は1,216（同584）であり、10月に行ったキャラバンの成果が出た面もあるのではないか。
分野別では、競争政策・法務・金融関係の要望が多かった。
構造改革特区の第４次募集については、提案主体数223、要望数338であり、ともに前回より増えている。また、民間からの提案が多かった。
今後の取組スケジュールについては、構造改革特区とともに２月中を目途に政府決定を行いたいと考えており、年内の作業としては、今週末あるいは来週始めに提案に関する検討要請を各省庁に対して行い、年内にはそれらに対する回答を取り付けたい。したがって、年明け以降、各ワーキンググループにおいて、対応を検討して頂くこととしたい。
事務局より、「次回第９回会議は12月16日（火）10:00〜12:00の開催。予備日として、12月22日（月）15:00〜17:00を予定。答申内容の最終確認を行うこととしたい。」旨の報告がなされた。
以上
（文責 総合規制改革会議事務室）