平成16年2月
「共通的事項」「年度重点計画事項」「分野別措置事項」の構成とする。
新たな審議機関による計画の監視等
審議機関による計画の実施状況の監視
審議機関による毎年の審議結果を踏まえて改定を実施すること
構造改革特区との連携推進
総務省(政策評価・行政評価部局)、公正取引委員会との連携推進
規制改革手法の整備(規制影響分析(RIA)の導入、規制の見直し基準の策定等)
パブリック・コメント手続き、日本版ノーアクションレター制度、行政手続法の見直し
「規制改革集中受付月間」の実施推進 等
第3次答申の「具体的施策」の部分(及び「骨太2003」、「もみじ月間の成果」部分。)を搭載。
「短冊」(個別事項)をもって構成する。
短冊には、
第3次答申の「具体的施策」のうち、“平成16年度以降”に何らかの措置・検討がされることとなる事項(個別に判断し適宜要約)
現行の計画に盛り込まれている事項のうち、“平成16年度以降”に何らかの措置・検討がされることとなる事項(「逐次実施」「継続実施」等を含む。)、等を掲載。
(注:項目名称は仮称を含む。)
「規制改革推進のためのアクションプラン」の適切な実行
「構造改革特区」等による「官製市場」改革の推進
我が国の国際的な魅力向上のための規制改革
「規制改革集中受付月間」の推進
規制に関する基本ルールの見直し
IT
競争政策
法務
金融
教育・研究
医療・福祉
雇用・労働
農林水産業
エネルギー
住宅・土地・公共工事・環境
運輸
IT関係
競争政策関係
法務関係
金融関係
教育・研究関係
医療関係
福祉・保育等関係
雇用・労働関係
農林水産業関係
流通・サービス業関係
エネルギー関係
住宅・土地、公共工事関係
運輸関係
環境関係
危険物・保安関係
基準認証等関係
資格制度関係