平成15年度　第11回総合規制改革会議　議事概要

（事務局）総合規制改革会議の後継体制について申し上げる。
　一つ目は、民間主体の推進体制の整備。４月以降も「総合規制改革会議」同様の民間人主体の「有識者会議」を設置する。名称はまだ決まっていない。ここで、民間の学識経験者や実業界等の知見を活用する。もう一つは、専門チーム編成や事務局体制の強化を考えていきたい。
　二つ目としては、政治的リーダーシップの発揮。「官製市場の民間開放」問題は、今後の規制改革の主たるテーマであるため、総理のもとで関係閣僚もしっかり関与、議論、決定するための仕組みを整備する必要があろうということで、推進本部を立ち上げる。なお、推進本部には有識者会議の主要メンバーも出席することを考えている。
　このように、有識者会議と規制改革の本部が両輪となって規制改革を強力に推進することが重要だということ。
　具体的な仕組みだが、従来どおり、総理の諮問機関として有識者会議ができる。設置期間は３年。設置根拠は内閣府組織令。総理からの「諮問」に沿い、調査審議を行う。
　一方で、新しく「規制改革・民間開放推進本部」（仮称）を設置。この本部において、「規制改革・民間開放に関する基本方針」を策定するが、これに際しては、有識者会議の意見を最大限尊重する。これが第一点。第二点目は、必要に応じて有識者代表と関係閣僚で折衝をしていただくということ。なお、推進本部は閣議決定にて設置し、できる限り、構造改革特区推進本部と同時開催するということを考えている。

●「専門チームの編成や事務局体制を強化」についてだが、具体的な内容としてどのようなことを考えているのか伺いたい。
　昨年末に出された答申の中の「規制に関する基本ルールの見直し」のところで既に強化策について書かれているので、是非、この方式でやっていただきたい。
　具体的には、従来どおり内閣総理大臣に任命された議長がその他の委員・専門委員を任命できることや、会議の事務にのみ専任できる事務局体制が必要ということ。これは、現在、兼務の幹部の方がかなりいるが、特区同様、専任の方がやる方が効率的ではないかということ。
　もう一つは、事務局において民間からの出向者を規制改革専任の幹部として登用すること。現在幹部に民間の方はいないが、これからは、民間の活力を意思決定を担う幹部という形でも活用していただくのが大事であると思う。
　今後、事務局体制の強化ということについて、大臣に答申に書かれた趣旨に沿って実現してもらいたいと思う。

●事務局体制が一番重要なポイント。現体制では、民間からいらした方が一作業員になっている。事務局に民間の幹部を入れるというのは重要なこと。官僚の下に民間ということではなく、官僚と同等の民間人の幹部の方を是非入れていただきたい。

●今までの会議は、議論だけではなく、各省に「やります」と言わせる“実行部隊”だった。この性格は相変わらず引き継ぐのか、それとも諮問機関になるのか。

→引き続き“実行部隊”としてやっていただくという趣旨。

●ただいまのご意見の点について、少しでも反映していただくことをお願いしたい。いずれにしても、当会議の終了後において、今後とも民間人主体の審議機関の設置をはじめ、これまで以上に強力に規制改革が推進される体制が整うこととなるということなので、このような答申をした我々の立場からも大変心強く感じる。

●ＩＴの「ＮＰ制度の普及促進」について、私は総務省の別の委員会に出ているが、この問題は、ドコモの開放、市場の開放に関連しており、かなり効果のある問題だと思うので、強く要望して欲しい。

→この問題は費用の問題かとは思うが、まだヒアリングをやっていないので、よく話を聞いていきたい。

●私が聞くところによると、やろうかという方向は出ているが、費用はどうするか・・・と言いつつなかなかやらない、といった感じ。

→当然費用は発生する。やりたい人は費用を持つのが当然だが、ただ、母数が相当出ないと絵に描いた餅に終わってしまうという返事も予想される。

●それは相当出ると思う。若い人はどんどん携帯電話会社を変えている。

→話はよく承ったので、総務省から話を聞いて、できるだけ解決していきたいと思っている。

（宮内議長）閣議報告までの残りの期間、引き続き、各ＷＧの協力の下、取りまとめに向け各省との調整を進めていただきたい。事務局においても、最終的な取扱いは、各主査と相談しながら行っていただきたいので、その点改めてお願いする。

（事務局）時期については、３月の中旬を目指して作業を開始しようと考えており、資料３の方針がご承認頂ければ、直ちに作業に着手したい。

　−資料３に基づき説明−

（宮内議長）説明に関する質問・意見、あるいは本年３月末の当会議の設置期限を迎えるにあたり、３月末までにやるべきことなどのご意見を自由にご発言頂きたい。

●間違っているかもしれないが、この「新３か年計画」が出来上がると、先に説明の後継の審議会なりで議論されるということか。

→今の「３か年計画」と当会議と同じ関係になる。今までの計画は平成13年から15年度の計画となっているが、「新３か年計画」は、平成16年度から18年度となり新たな組織がこれをフォローしていく形になる。または、新しい答申を出して頂いたものを付け加えていくこととなる。

●議長が、『「改革」ではなく「革命」である』という言葉を使われたということでもあり、先の会議では、「この会議は様々な意見があり、戦うということではない。」とか色々な意見が出た。次の３年間の会議では、そのような縛りが掛けてあるのか。様々な意見の出る民主的な会議なのか、「革命」を起こすような会議となるのか。次の会議へはどのようなコミットをされるのか。

→後継組織については、少なくとも現組織より強い形で進めて頂きたいという意味を含めて、先の答申に記述している。そういう意見を踏まえて、後継体制の意見が纏まってきたものであり、規制改革の推進体制の整備と理解している。そういう意味で、総理からの諮問に対してどう答えるかということが次の後継組織のやることだと考える。組織については、基本的に政府の考えることである。

→総理と大臣とで今の委員のご指摘の点も、ご相談されていると推察いたします。

●２つ伺いたい。３か年計画をまとめることでこの会議体の業務が完結するということだと思うが、金子大臣と委員との意見交換で民民規制もあるなど様々な意見があり、そういったものの一部は先の答申にちりばめられてはいるが、改めてそういった、サマリーのようなものを発信することの考えはあるか。２つ目は、後継組織に関しての確認であるが、この会議でも以前、エンフォースメントパワーの強化ということを議論したが、この点は、後継組織はどうなるのか。決まっているのであれば、教えて頂きたい。

→１つ目のさらにパブリックに出すかということは、どうでしょうか。当会議としては、先日の答申に考え方を盛り込んでいる。後継組織に対しての当会議の考えもかなり書き込んだ。しがって、皆様のお考え次第だが、それに加え更に発信する必要があるかどうかということではないか。２つ目は、後継組織について当会議は、意見はしたが、どういう形にするかということは形式的には政府が決定することである。金子大臣の先ほどの発言のように、当会議の意見を取り入れながら決定する途中経過、大枠をご説明頂いたのではないか。そのエンフォースメントについて、当会議がエンフォースすることは、なかなか難しいのではないか。今日の説明でも、決して当会議の意見と違った方向にはなってないと私は思う。
　そういう意味でも、３月までこの会議が何を出来るか、何をするべきかを含め、私は、この会議の３年間、それが無理であれば、前の組織から含めていわゆる規制改革がどれだけ国民に影響を与えたかをＰＲが出来れば、次の組織にもプラスとなるのではないかと思う。あと２ヶ月足らずの間に、良い形で終わるために何を課すべきかということであり、ご意見を頂きたい。

●そのような形で、新たな形ではなくＰＲのようなことが出来れば良いと思う。半分冗談ではあるが、議長に文芸春秋あたりに、「戦いを振り返る特集」などを出して頂けると良いのではと思う。

→半分ジョークとして聞いておきます。

●色々な提言をしたが、規制改革が実現する具体的なプロセスとしては各省の法律改正などであり、その時には各省は、最初から自らがやったように発表する。それでも良いが、記録としては、例えば総務省が○月○日に規制改革をしたが、これは10年前の規制改革委員会で最初に提言した結果、○年の３か年計画に記載された結果、実現したという一種のクロノロジーの資料を整理しておくことで、規制改革会議がどのような形で規制改革に貢献したかを示すことが重要になってくる。これらを誰が見ても明らかなような形で整理して頂きたい。また、この会議ではＷＧなどで、かなりの議論をしてきており、各省からも意見・反論が出てきているわけで、これらを規制改革委員会の時の論点整理のような形で、きちっと後継組織に残しておくことが大事である。既に公開討論してきたものは出来上がっており、それらをファイルしておく、または、ネットに載せる。それから、できれば一般向けの本を作っても良いのではないか。それによって、もう少し、世の中の方に解って頂くツールを整えるというのが残された時間を有効に使うこととなるのではないか。

●今、「新３か年計画」という名前が仮についているが、細かいことかもしれないが、今まで私たち皆でやってきたこれまでのことが引き継がれて続いていくわけであるが、委員会の名称が変わったり、「３か年計画」「新３か年計画」と変わり次に何になるのか一貫性が無い。このようなものは、一貫性を持たせた方が良いのではないか。既に、「３か年計画」というものが出来上がっているのであるから、次は「３か年計画 2 平成16から18年版」などと書いてあってこれが引き継がれ、巻末には、年表もついており、例えば最初の３年間に100の事項が論議され決まり、何年後には、70は終了し残りの30はフォローしながら次の委員会では50が追加されたということが解るものがあれば、きちっと何がどう議論されてどのぐらいの期間で処置され進んでいったかの発展経緯が見えると思う。そのような、３年間のレポートが纏まれば良いと思う。また、チェックリストというか一般の方が見ても、どこが山場で、どの文言が非常に時間を掛けて勝ち取ったものなのか、どこが重要なのかなどが解るようなものであり、そのようなチェックリストとして活用でき、全国民も一緒にフォローアップできるようなものであれば良いと思う。最後までに、そのようなまとめの仕方、打ち出しの仕方など、ＰＲという言葉も出たが、まとめ方に智恵を出したほうが良いのではないか。

→後の時間はあまりありませんが、何らかの形で成果を少しでも解って頂けるようなまとめというものを出来るかどうか、事務局にもご苦労頂き皆さんの意見を聞きながら考えさせていただくということで宜しいでしょうか。

●そのことは、臨調以来、日本を変えた10年というのはスタートとしてずっとあった。この前の規制改革委員会のときに所管が変わったからかまとめが無くなった。ただし、実はこれは専門家向けであり、一般の国民向けではない。つまり、資料とデータと答申をまとめただけのもの。しかし、まとめておかなければ、逸散してしまって、そのヒストリーも我々自身が解らなくなる。国民に解り易くするものは難しいでしょうが、残りの時間でやっておくとお互いが助かるという気がする。

→これまでやったということは、おそらく事務局の能力をもってすればまとめて頂けると思う。国民にアピールする形で出すというと相当の労力が要るかもしれないし、我々にその能力があるか否かも解らない。

●事務局で、少し作っているのではないか。

→いわゆる生活者、消費者向けとして、比較的解りやすいものは作っているが、おっしゃられた正にヒストリーと資料を全部束ねたものとはイメージが違うものである。我々、事務局もその点は、アイデアが無く智恵を頂きながら作業させて頂きたい。ただ、どの方向なのか、つまり資料編的なものを積み重ねていくベースと考えるのか、もう少し読んでいて解り易いものなのか、なかなか両方を立てるというのは難しいと思われる。その点は、むしろ会議でお決め頂き、ご指示頂ければそれに沿って作業させて頂きたい。

●何度も言っているが、私は３年間だが、この３年間でこの会議があった場合と無かった場合とでどれだけ違うかが、判断基準もあるが明確にというか国民に解りやすい形でここのところはこうなったというような代表的な例をパンフレットなどにするのが大事なのではないか。アルカイブ的なものというのは、解りませんが歴史家が後で紐解けば調べられるというもので、今、この短い期間でそこに力を集中するのは大変なのではないか。

（宮内議長）どちらの方向にするのかは難しいが、至急事務局のほうで、キャパシティの問題もあるだろうが、皆様方のご意見を伺いながら３月末までの限られた時間で、どれだけのものが出来るかは解りませんが、ご意見頂きながら何らかの形で、終わりにふさわしい資料あるいはＰＲの役に立つようなものを考えるということでご相談させて頂きたい。