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平成１６年度　規制改革・民間開放推進会議の運営方針（案）

平成１６年４月

１．基本方針

前身の総合規制改革会議における審議内容との連続性を確保しつつも、そこでは十分に審議を尽くせなかった、または実現に至らなかった事項・分野を中心に、「規制改革・民間開放推進会議」として、従来とは異なる「新規性の高い視点・手法等」により、新たに取り組むことを基本とする。具体的には、当面の重点検討事項を「官製市場の民間開放」に絞り、7月の「中間とりまとめ」に向けて、会議をあげて集中的な審議を行う。また、6月、１１月に予定される「規制改革・民間開放集中受付月間」（仮称）で提起された要望についても積極的に対応する。
　「官製市場の民間開放」への取組に注力するとともに、個別分野毎の検討については、フォローアップと新たな課題の抽出を行う。

重点検討事項の「官製市場の民間開放」の審議に当たっては、6月に「経済財政政策の基本方針（骨太方針）２００４」を決定する経済財政諮問会議や、構造改革特区推進本部、地域再生本部等はもちろん、政府に設置される予定の規制改革・民間開放推進本部（仮称）との密接な連携を図ることにより、政治的なリーダーシップを期待する。また、会議としてもあらゆる権限・機能（1 各省庁への資料請求権、2 公開討論、3 各省庁とのハイレベル折衝等）を最大限に行使する。

２．本年度の検討体制等

(1) 企画委員会の設置等について

会議の円滑な運営のため、「企画委員会」を設置する。会議の運営方針等の重要事項については、原則として企画委員会で検討を行い、会議に諮ることとする。企画委員会は、委員のうち、宮内議長、鈴木議長代理、草刈総括主査、八代総括主査の4名から構成する。
　なお、規制改革・民間開放推進本部には、企画委員会の委員が出席する。また、推進本部の決定する基本方針に対し、会議の意見を最大限反映させる。

(2) 「官製市場の民間開放」について

「官製市場の民間開放」について具体的な審議を行うため、全委員と専門委員で構成される「官製市場民間開放委員会」（仮称）を設置する。また、委員会の下に検討課題に応じたワーキング・グループを設置する。（具体的検討事項等について後述）

(3) 分野毎の取組について

３か年計画に対応した分野別各論については、計画の実施状況の監視やフォローアップ、個別要望への対応、新たな課題の抽出等を含め、年末の答申に向けて検討を行うこととし、そのためのワーキング・グループを編成・設置することとする。

(4) 規制改革の広報について

規制改革を、これまで以上に幅広い国民運動とすることから、当会議の活動のほか、これまで成果を得てきた規制改革テーマについても、当会議は積極的なPR活動を行うことする。このため、タウンミーティングやインターネット等の活用を通じて、幅広い広報活動を行うこととする。

３．「官製市場の民間開放」に関する主要検討課題

民間の潜在的需要が大きく、新規サービスや雇用の創出に結びつくような医療・福祉・教育等の「官製市場」分野について、「民間開放」という新たな視点を通じて抜本的な見直しを行うとともに、国・地方公共団体が行っている行政サービスの民間への事業移管の可能性について網羅的な検討を行う。

(1) 民間開放に関する「横断的手法」の構築

「規制改革・民間開放推進三か年計画」に盛り込まれた、官でなければできない業務の範囲を明確する「市場化テスト」や、民間開放に関する数値目標の設定等、民間開放を推進するための横断的手法の早期実現に向けた制度設計について、「横断的手法ワーキング・グループ」（仮称）を設置し、検討を行う。

（その他の検討事項例）

「構造改革特区」に関するレビューと制度改革

(2) 官業（公共施設・サービス）の民間開放の推進

国及び地方公共団体の事務事業の民間への移管（民営化・民間譲渡・民間委託）を推進するとともに、公物管理のあり方の検討を通じた公共施設等の民間による管理・運営、利活用の促進を図る。特に民間の経済活動に影響を深く及ぼしている分野を優先する。

（検討事項例）

国の行政サービスの民間開放（ハローワーク、特許事務、総合規制改革会議の第２次答申で例示された64事業等）
地方公共団体の行政サービスの民間開放（昨年11月の内閣府調査による民間委託に関する制度的阻害要因、地域再生本部での要望事項等）
公物管理のあり方の見直しや行政財産の利活用等

(3) 主要「官製市場」（医療、福祉、教育等）分野における改革

総合規制改革会議が取り組んだ「規制改革推進のためのアクションプラン・１７の重点検討事項」等を参考に、主として医療、福祉・保育、教育等の分野における「国民生活に密着した」重要事項を数項目抽出し、重点的・集中的な検討を行う。