平成16年度　第２回規制改革・民間開放推進会議　議事概要

○宮内議長　議事に先立ちまして、先日、私と企画委員会のメンバー、私を含めて４名で、金子大臣に御同席いただきまして総理にごあいさつに参りました模様について報告します。
　総理からは、社会的規制の見直しというものが引き続き大きな課題であり、これについてしっかり取り組んでいただきたいという要望がございました。その中でも、特に特区制度ということが物事を推進するのに力があったという評価をされました。
　それから、医薬品については当会議の前身の貢献ということを評価されておりました。
　もう一つ、混合診療の問題は非常に大きな今後の課題になるだろうという認識を示されておりました。
　それで、今後の当会議の議論の在り方といたしまして、論点整理をして対立点を浮き彫りにできるという形で議論を進めて世論に訴えていくことが重要ではないかという御指摘と、もう一つは非常に大きな問題を抱えているので夏ごろまでにしっかりとこの論点を整理してもらいたいという御指示がございました。
　それでは、審議に入りたいと思います。まず「平成16年度規制改革・民間開放推進会議の運営方針（案）」を御議論いただきたいと思います。

《事務局から配付資料に基づいて説明》

○宮内議長　運営方針案について、これから御検討いただくわけでございますが、その前に金子大臣からごあいさつをちょうだいしたいと思います。

○金子大臣　先日、企画委員会のメンバーの方と総理のところにうかがいました。その際、総理からも当会議に対して大変期待を込められた言葉がありました。
　また、閣僚からなる本部というものをつくります。本部がこの会議を上下関係で押さえ込むということは決してございません。また、個別案件についても、閣僚、総理にも出てもらって、皆さんの代表と担当の閣僚とで議論をしてもらう場を作ることを考えています。
　第１回目の推進本部は５月中にやらせていただくことを考えています。そこで、政府の規制改革・民間開放の指針としての基本方針を決定する予定です。

○宮内議長　どうもありがとうございました。
　それでは、運営方針の案について御意見をちょうだいしたいと思います。

○草刈委員　規制改革の取組について、今までの議論の経緯も踏まえて、全体を整理して説明していただけると、各委員のスタンスをそろえるためにも有益ではないかと考えますがどうでしょうか。

○宮内議長　各委員が、できるだけ同じ認識を持つために、できることを考える必要があると思います。

○八代委員　官製市場の民間開放についてですが、まず、官製市場というのは大きく分けまして２つあると思います。１つは政府が自ら事業を行っている分野、そういう官業を民間に開放していくということ。また、限りなく官に近いような、規制の多い非営利法人が業務を独占しているような分野も広い意味の官製市場と考え、民間の参入を進める、ということです。
　また、民間開放という言葉でありますが、単に民間の事業者が下請けで入ればよいというわけではない、民間の創意工夫を以下けるシステムを作ることが大きなポイントだと思います。

○金子大臣　各委員の認識を一致させるためにも、アクションプランについては、事務局から新任委員に少し丁寧に御説明をしてはどうですか。

○草刈委員　特区において成立しているけれども、一般的にはまだ解放されていないものなどについても是非勉強させていただきたい。

○白石委員　官製市場の中で、分野を絞り込んで重点的な検討を行うということや、評価軸をきちんと明確にして進めていくということは非常に重要であり、全く同感でございます。
　私が申し上げたい点を簡単にペーパーにまとめてございます。
　まず１点目は、現在の公的教育をどうしていくかという点です。各地域が自主性を発揮しながら、地域の実情に応じた特色ある学校づくりと、きめ細やかな指導によって学力の向上を図り、今後国際競争に打ち勝てる人材を育成することを可能にするためには、教育現場に権限を委譲して裁量の拡大をしていくかが求められています。その際に、ミニマム部分について国はどういう役割を果たしていくのか。野放図に自由度を上げていくということではなく、きちんと学校を評価する仕組みをどう作っていくか。既に地方分権会議で、教育委員会の設置には地方の選択制が視野に入ってきますが、教育委員会が設置されない地域にどういう評価の仕組みをつくればいいのかということも議論になろうかと思います。
　これから新しい息吹をどう吹き込んでいくかが２点目です。既にＮＰＯとか株式会社の参入が始まっていますが、更にいろいろな主体が参入により競争環境をつくっていくために、既存の公立学校の新しい管理運営形態についてどうしていくか、公設民営や包括的な管理委託方式についての検討も視野に入れていくべきだと思います。
　福祉でも同様でございますが、民間と社会福祉法人、そして株式会社と公立の教育が対等に競争できる環境にはございません。株式会社立の学校への私学助成金の支給などをして、対等な競争環境を作ることが重要です。
　更に、こうした学校について、学校の財務内容のチェック等の厳正な審査について自治体の負担を軽減できるようなセーフティネットの在り方についても是非検討をすべき項目だと思います。

○志太委員　民を育てる。民間の中小企業を受け手として育てていくということですが、そこまで踏み込むのでしょうか。中小企業にとって官のアウトソーシングは、安定していてすばらしい商売です。私どもＪＮＢ、日本ニュービジネス協議会連合会というのは、3,200社ほどの会員が全国にいるのですが、そこで我々が検討を始めているのは、フランスとかドイツにあるような、官から民に移管をするときのコーディネートをする組織ができないか、ということです。中小企業の方々はいい仕事、安定した仕事が欲しいということが最大の関心事です。

○宮内議長　私の理解する当会議の目的は、結局、民間の活力というものをどう引き出せばいいか。それを阻害する制度的な要因を外していく。あるいは官でしかできないというような形になっているイコールフッティッングになっていない部分をイコールフッティングにして、あとは民間の創意工夫に任せる。この会議のミッションとしては、そういうことではなかろうかと考えます。

○矢崎委員　基本方針のところの「従来とは異なる「新規性の高い視点・手法等」により、新たに取り組む」というところで、どんなものが新しいこととして考えられているのでしょうか。

○宮内議長　官製市場の改革については、政治の関与あるいは関心というものが非常に強くなってくる。あるいは、問題が大き過ぎて省庁が自分にはイエス、ノーという権限はとてもない、ということで動かなくなるということは前回の総合規制改革会議で相当経験いたしました。
　それを踏まえまして、今度は政治が関与するということで本部を設置し、ある程度の政治のコンセントをもらって進めていくことを考えています。

○原委員　規制改革の進め方ですけれども、医薬品の一般小売店での販売については最終場面で消費者側から非常に強い懸念が示されました。消費者とか利用者の意見を聞くところが少し不足をしていたのではないかと思います。
　それから、論点整理をして対立点を浮き彫りにすることで、一般の人も議論に参加しやすくするべきであると思っております。ルールの明確化と、透明性、公表ということを図るべきと思っております。

○八代委員　新しい手法というのは、縦割りではなかなか進まない面がある。むしろ横割りというか、各省横ならびに共通する問題をくくっていくということを進めた方が効果的ではないかということです。
　なぜ民間でやらなければいけないのかということに対して、逆に我々はなぜ政府でやらなければいけないのかということを追及しています。税負担、社会保険料負担ということが非常に高まっているときに、本当に政府でなければできないことだけに絞って政府にやってもらうために、あらゆるものを見直しているわけです。立証責任を各省庁の方にお願いしている。
　規制改革の進まない最大の要因は、消費者の自己決定能力への不信だと思います。夜間、薬局が閉まっているときにコンビニで使い慣れた薬を買う権利というものを認めることが消費者にとってむしろプラスではないだろうかと考えるのですが、消費者が自分で判断できないという前提であれば、それはすべて政府に決めてもらった方がいいという結論になります。もちろん情報公開とか評価ということをきちんとしないと消費者は判断できないので、そういう規制はむしろ強化していくべきです。

○黒川委員　１つは、広報に関して、プロフェッショナルな方がいて、全体の流れを見て広報していくことが必要だと思います。一般にわかりやすく伝わるようなシステムを考えるべきです。
　それから、かつてと違ってはるかに技術水準が高まったために、民間でも包括的にものが考えられるような分野が沢山あります。例えば、上中下水道などというのは一個一個河川の管理で議論をするのか、ダムとか砂防とか、そういう議論で国交省の世界で議論をするところから始まって、農林水産省から厚生省の上中下水道までありとあらゆるところが関係してくるので、個別に議論するべきではないと思います。縦割りで議論するよりは横割りで総合的に議論する方が適切であると思います。

○本田委員　ワーキング・グループ方式で多くのテーマを扱うというやり方もあるかと思いますが、今回は、クロスファンクショナルで物事をみることで新たな方向性を見出す、並びに検討の効率化ということからも、１つの課題を選んで集中討議をするということに、私は大変賛成でございます。
　そのテーマでございますけれども、官製市場の民間開放というテーマは、大変チャレンジングなテーマであるとは思いますが、なぜ民ではいけないのか、なぜ官でなければいけないのか。逆に言えば、なぜ官がいいのかを明確にしていくことは意味があると思います。

○宮内議長　規制というものの在り方を国民によく理解してもらうという意味で、何かこの広報について改めて考えてみるということは非常に痛感しております。
　それから、論点整理の話ですが、総理も対立点をはっきりしてほしいということをおっしゃいましたが、論点をはっきりすると国民がよく理解してくれるでしょうから、対立点ははっきりした方がよいと考えます。
　それから、なぜ規制改革が進まないか、ということについては、制度的なものにはその後ろで既得権益というものが政治勢力にまでなってしまっている。こうして大きなものばかり積み残してきたような形になるのは、やはり後ろにある既得権益がそれだけ大きいということだと思います。
　それから、当会議は、消費者のためにやっているんです。消費者に選択の余地を与える。国民生活に選択の余地をどれだけ与え得るかということです。

○原委員　難しいのは、消費者には非常に多様性があり、例えば、コンビニで夜中に風邪薬が買えるということに便利さを感じる消費者もいるが、危ういと感じる消費者もいるというところです。
　また、もっとも気になるところは、事業者と消費者とでは力の格差があるということです、消費者側の判断力というのがどこまできちんと発揮できるかとなると、慎重論が大きくなってくると思います。買えるということで生じる利便性というものがあるが、やはり慎重に考えなければいけない点もある、ということをだしていただくと、もっと議論しやすくなると考えます。
　広報も説得ではなくて、何が検討すべき論点なのかを出していただけるといいと思います。
　それから、消費者側が非常に懸念しているもう一つは、例えばこれまで安全規制等をただ単純に外すのではなくて、社会的なルールのようなものが横断的に整備をされる必要があるのではないか、という点です。独占禁止法の改正が遅れ遅れになっていることも気になります。
　既得権益は、非常に大変だろうと思いますけれども、これも社会全体で考えていく話ですので、次の社会のデザインを考えていくときにはこうしなければならないというような、将来に向けてのメッセージのようなものと一緒に出されるといいのではないかと思います。

○鈴木議長代理　この会議というのは、普通の会議とかなり違っていて、委員が中心となって相手方の意見を聞いて一つの方針をつくる。そして各省庁にイエスと言わせるというところまでやらなければいけない。
　それから、各ワーキング・グループというのもさっき黒川委員が横割りで考えるということに対しての重要性を指摘されましたが、そのとおりだと私も思いますが、中央省庁の体制は依然縦割ですから、縦の重要性は変わらないと思います。
　それから、中小企業の問題については、意欲のある中小企業が入ってくるのを阻害する規制があるであれば、それは是非取り除こうというのが基本的な今までのスタンスではなかったかと思っております。
　広報の必要性は言うまでもなく、10年前から広報の必要性、広報の必要性ということがいわれており、やっていく必要があると思います。
　とにかく早く議論をスタートさせることが重要であると思います。

○草刈委員　行政や公益法人の行っている事業を民に移管することによって雇用が生まれてくる、あるいはまた需要が生まれてくる。こういうものが随分あるような気がします。その辺の点検を一度やる必要があるのではないでしょうか。

○志太委員　実際に例えば特区の認可をされても後の使い勝手が悪くて業者が入れないというケースが随分あります。例えば、学校の株式会社化になっても大学の審議会というのは大学側の方がほとんど委員であった。それならば同業のところを増やすわけはないわけはありません。
　それからまた、現場の中小企業の人たちは行政の窓口に行って間違った判断で行政指導されるわけです。そういうところのＰＲということも含めて行政の方々に勉強していただくような手立てが必要だと思います。

○金子大臣　志太委員御指摘の点については、特区の方で検討すべきであると思います。ただ、立ち上がりは、障害があったら一つ一つ除いていかないとしようがないと思います。
　例えば、幼保一元化でも、補助金の返還の問題が出てきたが、補助金の返還義務をなくすことでクリアーした。科学施設、研究施設、農業施設についても、公的な金を出したものの転用を認めることで地域再生につながった例もあります。
　規制改革については、相手に立証責任ありといっても説得するという部分はどうしても大事だと思います。パブリックアクセプタンスについても、一つ一つ国民に理解してもらっていく必要があります。
　広報については、横浜市の保育園の公設民営がニュースにたまたま出ていました。市長は公設民営にしたい、民営化すると人件費が節約できる上に、夜間保育も延長保育も長時間やってくれる。けれども、親御さんの反対論ばかり取り上げられた。こういう点で、アクセプタンスをどういうふうに乗り越えていくか。我々は一番努力しなければいけない点だと思います。
　最後に、連休前に事務局から、新しいメンバーの委員の皆様方に、アクションプランを一つ一つ丁寧に御説明してください。

（金子大臣退室）

○八代委員　志太委員がおっしゃった特区のことは、特区評価委員会の役割になっております。例えば、特区で認められた株式会社立の学校に私学助成金が出せない。あるいは自己所有の建物ではなく貸しビルで学校を運営する際に、学校だからということで自然光とか壁の厚さ等にかかる規制により、貸しビルを大改造しなければいけないとか、非常にナンセンスな規制がいっぱいあります。そういうものを一つひとつ外していくというのも特区の評価委員会の方の仕事だと思います。

○宮内議長　ありがとうございました。貴重なご意見をいただきました。できるだけ皆様方の御意見を踏まえまして、最終的な運営方針というものをまとめさせていただきたいと思います。
　それから、ワーキング・グループの主査、あるいは担当委員をどなたにするかということにつきまして、各委員の御希望を募りますが、最終的には私が調整して御担当を決めるということで御了解いただきたいと思います。

（「異議なし」と声あり）

○宮内議長　では、そのようにさせていただきたいと思います。
　それから、各ワーキング・グループ等あるいはこの委員会、企画委員会を含めまして、その分野について非常に高度な知見を持っておられる方にお願いする専門委員の人選については、総理が任命するという形になっておりますが、御担当の分野で専門委員について御意見がございましたら、いただきたいと思っております。

○宮内議長　それでは残り時間で、今後立ち上がる推進本部で決定される予定の基本方針につきまして、その位置づけや考え方を事務局から説明していただき、基本方針として当会議としてどのような内容を盛り込んでいただく必要があるかについて議論したいと思います。

○宮川参事官　推進本部についてですが、５月中に立ち上げるということになっております。そこで政府側の基本方針を決めるとなっております。
　推進本部というのは、この会議でいろいろ御議論をいただき、抽出をしていただいた課題につきまして、政治的なリーダーシップを発揮していただいて物事を進めていくという位置付けを考えております。当会議と推進本部は、車の両輪ということでございます。ですので、おのずとその基本方針とこちらの会議の運営方針というのはかなり似てくるものではないかと思っております。
　基本方針の中身でございますけれども、中身は大体３つぐらいのパーツになるかと考えております。
　まず１つ目はいわゆる総論で、基本的考え方ということで、これは先ほど来御議論がございましたような経済的な活性化の問題と合わせまして、いわゆる消費者の利便、それから多様な選択肢の供給、規制改革をなぜやるのかというコンセプトを基本的考え方の中に盛り込んでいきたいということです。
　第２パーツは、主として手続き論でございまして、まず任務、つまり１つは３か年計画のフォローアップです。２つ目は、今度は政府側の話でございますので本会議とその推進本部との連携、要は会議の主要メンバー、代表者の方々が推進本部の方に入っていただくということです。それから、推進本部の下で個別具体の議論がございますときには各テーマごとに閣僚とも折衝をしていただく場を設置し、そこに会議の代表者も入っていただく。こういった個別の議論の場を設けることも盛り込むことも考えています。
　それと、政府の基本方針そのものの改定に際しては会議側の意見を十分尊重させていただく、ということも具体的に盛り込みたいと思います。
　それから、規制改革の要望を年に２回募集いたしております。これのとりまとめと本部での決定について盛り込みたいと思っております。これが第２パーツの手続き論のところでございます。
　最後になります第３パーツですが、政府として重要な課題として年間を通して議論をしていく課題を列挙していきたいと思っております。具体的な課題につきましては、個別の細かい課題を列挙いたしますと、ここに入れる、入れないで各省庁と議論になってしまいますし、また会議としても、議論の制約にもなってしまいますので、かなり大くくりな表現で記載をしていきたいと思っております。
　ただ、各ワーキング・グループでもいろいろ御議論を12月までの間にいただくわけでございまして、官製市場中心の書き方でいくのか、各ワーキング・グループも含めた広範な御議論をいただくのか。重点課題の濃淡の付け方については議論が必要がと思いますが、重点課題については官製市場を中心に記載をしていくというイメージを考えているところでございます。
　総論と手続きと重点課題、この３つのパーツから成るというものが基本方針の中身でございます。以上でございます。

○宮内議長　重点課題について大くくりということでしたが、私としては大くくりにしていただいて、自由に検討できるということで、非常に結構ではないかと思います。

○八代委員　総理の下で各閣僚と、それから民間委員も含めたメンバーで規制改革の問題を議論する場合に、個別具体的な問題があると別途場を設けるという点については、なぜ同じ場で一緒にできないのですか。

○宮川参事官　推進本部というのは閣僚メンバー全体が入っている大きな会議でございまして、各テーマごとに議論していったときに必ずしも関係の薄い大臣もおられるわけですので、こういった大臣を拘束するというのは余り効率的ではなかろうということでございます。少しつめた具体的な議論に時間をかけるために、関係閣僚と当会議のメンバーとで議論をいただく場を設けてはどうかという趣旨です。

○八代委員　そのときに総理が同席されるかどうかがポイントです。あくまでも民間委員が関係閣僚と議論をするのは総理の裁断を仰ぐために議論するのがポイントではないでしょうか。

○宮川参事官　総理の出席云々のところについてはまだ詰めておりませんで、この辺りも含めてよくこちらの会議ともすり合わせをさせていただきたいと思います。

○宮内議長　５月中というところで立ち上げる形になるわけでございますから、それまでに基本方針がつくられる。もう少し具体的に基本方針の案ができた段階でまた御相談させていただき、そして御意見をいただくということで、よろしゅうございましょうか。最終的には、私に御一任いただくという形で本部に御意見を申し上げる形でよろしゅうございましょうか。

（「異議なし」と声あり）

○宮内議長　それでは、そのように取り計らせていただきます。
　それでは、本日は以上をもちまして終わらせていただきます。御多用のところありがとうございました。