（平成16年５月19日（水) 19：49〜20:03 ２２０会議室）
それでは、今年１１回目の経済財政諮問会議を終えましたので、その概要を御報告申し上げます。
今日は、まず金子大臣と宮内議長に御出席いただきまして、規制改革について議論しました。次に、坂口大臣にお出でいただきまして、社会保障改革について議論いたしました。その後、あまり時間がなくなったのでありますけれども、「基本方針２００４」について素案を示しました。また、中川大臣から、新産業創造戦略についての若干の御報告がございました。
まず、規制改革の話でありますけれども、これは金子大臣、宮内議長、また諮問会議の議員ほとんど全員が、一層の規制改革が必要であるという点について一致しております。そうした中で、市場化テストを実施する。これは、１６年度中に検討して、１７年度から試行的に実施するというような案が民間議員からも出されておりますけれども、それをしっかりとやらなければいけない。また、特区の実現率を、省庁別に公表しながらしっかりと高めていかなければいけない。こうした民間議員からの御指摘を受けまして、この市場化テストのあり方、それと特区の実現率を高めるといった問題について、金子大臣、宮内議長に引き続き具体的に御検討いただくということになりました。また、官製市場について、アクションプラン、総合規制改革会議でまとめた１７事項についても、積極的に進めるということであります。
１つ議論になりましたのは、地域再生に対して金をどのようにつけていくか。これは、特区に関しては財政的支援をしないということで方針は一貫しておりますけれども、その他の地域再生プログラムに関しまして、地域の自由度を高めながら、かつ成果主義を重視しながら、地域のインセンティブを高めながら財政支援するというような仕組みについて、引き続き議論していくということになりました。
総理からは、例えば１つの省庁の中でも、同じ省の中でも、同じ課の中でも、様々な制度、補助金がある。省をわたる補助金等々もある。そうした問題については、しっかりと地域の裁量権を拡大して予算を使えるように、補助金等々をしっかりと使えるように、金子大臣に引き続き取り組んでもらいたいというお話が総理からございました。そうすると、役所から必ず反対が出てくるから、それはそれでいい、反対させた上でしっかりと進めていけというお話でございました。また、総理から宮内議長に対しては、その１７事項は大変重要である。それぞれの賛成のポイント、反対のポイント、色々な意見があるから、それをわかりやすく示した上で、１７事項についてもしっかりと進めていってくれというお話がございました。
次に、社会保障の問題でありますけれども、今、国民の社会保障に対する信頼性を回復させることが急務である。そして、社会保障を、年金、医療等と個別ではなくて総合的に考えてしっかりと運営していく、この点が重要であるということに関しては、全員の意見が一致したところでございます。
それに関連して、やはり数値的な目標を掲げてコントロールするということが必要であるという点に関して、民間議員を中心に非常に強い意見が出されました。また、潜在的国民負担率というこれまで議論してきた数値目標を有効に活用していくことも重要であるという意見が出されました。坂口大臣からは、数値の目標については、税も含めてやるということであればよいのではないかというお話がございました。
いずれにしても、年金については給付と負担を明確化する。その意味で、今の法案を成立させる。その上に立って、制度、体系の議論をしっかりしていくことが重要であるという議論となりました。
もう１点、今日の議論になりましたのは、社会保険庁の改革でございます。今回の年金問題等々で、社会保険庁の大改革が必要であるという御発言を、坂口大臣御自身がなさいました。
民間議員からは、税と年金の一元徴収のあり方、つまり社会保険庁と国税庁のあり方の見直しも含めて、そういう改革が必要なのではないかという問題提起がございました。また、この社会保険庁のガバナンスを改善するために、民間人から社会保険庁の長官を任用するといったようなことも考えてはどうかという提案が民間議員からございました。
そういう点も踏まえて、最後の締めくくりとしましては、坂口大臣御自身、社会保険庁の大改革をすると言っておられることも踏まえまして、また昨今の状況も踏まえて、この社会保険庁の具体的な改革案について、特に短期のもの、長期のもの、色々あろうかと思いますが、比較的短期にできるガバナンスの改革等々について、急ぎ改革案を坂口大臣にまとめていただいて、また諮問会議で御報告をいただきたいという締めくくりをさせていただきました。
総理からは、年金法案を早く成立させて、次の制度体系論に持っていくことが重要である。みんな色々な議論をしているけれども、一元化と一言で言っても、これは納税者番号制をどうつくるかということについても大議論になるし、例えば一部の人は負担を消費税というふうに言っているけれども、これについてももう大議論になるし、非常に大きな議論なのだ。だからこそ、この国会で早く今の法案を成立させて、制度の議論を時間をかけてやることが必要なのだ、今の議論に耐えてやっていく必要があるのだという御指摘がございました。
最後に、「骨太」の素案を示しました。また、中川大臣から、新産業創造戦略についての御報告がございました。
素案につきましては、今日の社会保障や規制改革の議論を踏まえて更に書き込みをした上で、また各省と色々御相談した上で、次回の経済財政諮問会議で原案として提示するというふうに申し上げました。
私からは以上です。
（問）坂口大臣から社会保険庁の改革案を出されるのは、いつになるのでしょうか。
（答）時期については、御相談するというふうに申し上げました。
（問）社会保険庁の改革で、ガバナンスが今足りないというか、欠けるという御認識だと思うのですけれども、具体的にはどんな所が問題になるというふうに御認識されているのでしょうか。
（答）ここが欠ける、あそこが欠けるというような問題を、具体的に議論してはおりません。民間議員が引用されたのは、個人情報の問題で、坂口大臣御自身が発言しておられる、そのようなことを民間議員は引用しておられましたが、認識はそれぞれに持っているということだと思います。
（問）「基本方針」の素案で、三位一体改革がペンディングになっていますけれども、今日は口頭で議論があったのでしょうか。
（答）社会保障等と地方の自由度云々との関係で、三位一体について考えなければいけない問題があると、そのような一般的な御議論は一部ありましたけれども、三位一体の議論としては、今日はほとんどといいますか、ほぼ全くしておりません。
（問）潜在的国民負担率の関係なのですけれども、先程ちょっと聞き逃したかもしれませんが、坂口大臣は、税も含めるならばそれを指標として構わないというような発言をされたのでしょうか。
（答）潜在的国民負担率が良いというふうに、坂口大臣がおっしゃったわけではありません。数値目標、数値でコントロールするというのは、税も含めてということであるならば、それはわかる議論だというふうにおっしゃいました。民間議員からは、これまで色々去年までの「骨太の方針」の中で議論して、潜在的国民負担率でやるというのは、むしろそれで５０％というのは、民間のウエートを半分以下にしないという意味で大変重要な意義があることなのではないか、そういう主張がありました。
（問）今のところの関連なのですけれども、税を含めてやるということの意味合いをもう少し詳しくお聞かせ願いたいのと、今日の民間議員の社会保障制度に関する御提言について、坂口大臣からどういったような反応があったのでしょうか。
（答）まず、坂口大臣の御趣旨は、今日は社会保障関連の医療とか年金とか、それぞれの負担と支出が対国民所得比どれだけになるかという推計について御紹介がありますけれども、それだけで数値目標、数値のコントロールを議論するのではなくて、税も含めて議論するというのは理解できる、そういうお話でございました。
民間議員の具体的な提案については、個々の問題に関して詳細にコメントはしておられなかったように思います。
（問）潜在的国民負担率でちょっと確認なのですが、昨年の「骨太の方針」の例えば５０％以下にするというような表現については、これは閣議決定もされているということを踏まえると、１つの数値目標として今も有効だというふうに考えてよろしいのでしょうか。あと、この問題に関して、総理から何か御発言はあったでしょうか。
（答）この点に関して、総理から御発言はございません。基本的には、去年、閣議決定したことでありますから内閣の方針であると、こうした点については、一部の議員から御発言がございました。
（問）そうすると、坂口大臣は去年の「骨太の方針」自体を、その５０％ということに関しては白紙撤回してほしいというニュアンスも感じるのですけれども、その辺は如何でしょうか。
（答）この提出資料には、そこの潜在的国民負担率ではかることの問題点というのは確かに書かれているのですが、今日の議論の中では、むしろ税も含めて数値目標を議論するのは理解できる、そういう御発言をしておられました。
（問）先程の確認にもなるのですが、徴収一元化の話についても、坂口大臣は特に言及されていないのでしょうか。ペーパーには、一元化は適当でないというような趣旨のくだりもあるかと思いますが。
それともう１点、「骨太の方針」素案の１８ページにある日本銀行についてのくだりのところに関して、福井総裁は何か御発言されているか、この２点をお願いします。
（答）福井総裁からの御発言はありませんでした。一元化については、あまり時間がなかったのですが、幾つかの難しい要因があるというような点について、非常に短いコメントでありましたが、坂口大臣はしておられたように思います。
（問）地域再生の関係でお金をつけるのかというのは、これは地方自治体、市町村とか、そういう具体的な話があったのか、もしくは、要するに財政支援を行わない原則なのだけれども、予算をつけてくれという話なのか、その辺りはどうでしょうか。
（答）特区には予算をつけない、これはもう確認しているわけですね。その地域については、現実問題として、今、補助金という形で様々なお金が行っています。そういうものを地域の再生に結びつけて、より自由度を高めて、補助金を統合するというのも１つだろうし、補助金の統合だけでよいのか、もっと成果目標を課すべきではないのか、そういうような幾つかの議論があったということであります。
以上