平成16年５月20日(木)16時30分〜16時55分
永田町合同庁舎
○司会 それでは、ただいまより第１回「官製市場民間開放委員会」の記者会見を取り行います。
それでは、議長、お願いします。
○宮内議長 ただいま「官製市場民間開放委員会」という会議の中で別建ての委員会をつくりまして、これは全員参加の委員会でございまして、初めての会合をさせていただきました。
本日は、私からこの会の体制、その体制と言いますのは、この委員会は全員が参加する委員会であり、私が委員長という形でさせていただくと。
それから、今日はそういうことで組織づくりでございましたので、非公開とさせていただきましたけれども、原則公開とさせていただくと、会議資料も公開をするということにつきまして、皆様の御了承を得まして、更に当委員会の専門委員といたしまして、成蹊大学の安念、立教大学の橋本、政策研究大学院大学の福井という、３教授を専門委員に就任していただくということで、今日から御出席をいただきました。
そして、この委員会の実際上の仕事の進め方といたしまして、３つのワーキンググループをつくりました。
１つは、横断的手法ワーキンググループということで、今日お出いただいております、八代さんに主査をお願い申し上げました。
２つ目は、官業民営化等ワーキンググループ、これは鈴木議長代理に主査をお願いするということにいたしました。
３つ目は、主要官製市場改革ワーキンググループ、これは草刈さんに主査をお願いするということで、官製市場民間開放という意味では、この３つぐらいの切り口があるだろうということで、３つのワーキンググループでおのおの主査の方を主にその部分についてまとめていただくと。
しかしながら、この３つの分野は大変相互に関係が深いものでございますから、委員を分けて付けるということではなく、すべての委員がこれらのワーキンググループに参加するという形になりまして、７月の中間とりまとめを目標といたしまして、ワーキンググループの審議を進めるということを決めさせていただきました。
それとは全く別の話でございますが、実は昨日経済財政諮問会議がございまして、金子担当大臣と私とが出席いたしまして、規制改革についての提言、考え方を述べさせていただく機会がございまして、その模様につきまして、私から御報告をさせていただきました。この内容につきまして、お手元に資料がいっておりますか。
○司会 入っています。
○宮内議長 私の出しましたペーパーと、それから民間議員がそれに補足していただきました提言、及び竹中大臣の記者会見のペーパーということで、その内容につきまして私から御説明をいたしました。
続きまして、主査になっていただきますワーキンググループの皆様方より、今の段階で主査として考えている検討の方向性ということにつきましてプレゼンテーションがございました。それに基づいて、委員の間で議論をして終わったというのが今日の会合でございます。
まず、横断的手法ということでございますけれども、これは新しいやり方ということでございまして、官でなければできない範囲を明確にすると、民間でできるものは民間に移すということを、今度新たに市場化テストというようなもの、これは前の３か年計画で提言しているわけでありますけれども、市場化テストの考え方というものを、できるだけ早くまとめて、昨日の諮問会議でも提言がございましたように、来年度にはモデル事業というものを先行して実施するということを目途に作業を進めていくということでございますし、またこの市場化テストと同時に、数値目標、民間開放をどれぐらいやるというふうな数値目標というものも検討していく。まさに官業と言われるものを、すべて横断的に市場化テストというものでもって民に移行できるものを探り当てていくと、そこに競争入札といったようなやり方を埋め込むということでありまして、これは非常に壮大な作業になる可能性があると思いますし、非常に大きなテーマであろうというふうに思うわけでございます。
２つ目の官業民営化等ワーキンググループでございますが、これにつきまして今日はちょっと鈴木議長代理が御出席できなかったわけでございますけれども、いわゆる官の業務をどんどん洗い出していくという作業をまず行って、そしてそれを一つひとつ今度は民でなぜできないかということについて検討していくという、これは非常に地味な作業かもわかりませんけれども、まず当初は洗い出しをするんだというふうなお話でございます。
３つ目の、主要官製市場改革ワーキンググループでございますが、これは前のアクションプラン・17項目の中で、７月の中間とりまとめを目途に考えますと、17全部を取り上げるということもなかなか問題でございますので、４つのテーマに絞ります。医療、福祉、教育等、４つのテーマに絞って、これを深彫りしていく、この４つのテーマに集中して議論をしていくということでございまして、混合診療の解禁、医療法人経営の在り方、教育制度の競争条件、それから介護の問題、この４つをやっていくということでございまして、その内容につきまして、草刈委員から詳細な考え方の説明をちょうだいしました。
あとこれらの問題につきまして、いろいろな意見が交換されたということでございます。せっかく八代主査がおられますので、補足的にコメントをお願いします。
○八代主査 それでは、資料１とあります「横断的手法ＷＧの取り組みについて」ということでございますが、これは今、宮内議長が御説明されたことでございます。ただ、これはやはり日本ではまだ言葉だけでありまして、具体的な中身が全く詰まっておりません。したがって、海外の事例はかなり各国でもういろいろやっておりますので、それをうまく取り込みまして、日本の現状にどう適応できるのかということをやるのが仕事であります。 それから、この諮問会議に宮内議長が出されたペーパーの５ページに書いてございますけれども、この市場化テストというのは、規制改革・民間開放推進３か年計画で調査研究を行うということが決まっているわけですが、それを前倒しして各省についてのモデル事業の選定までも今年度中にやっていこうということであります。
やはりこういうものは市場化テストのやりやすい分野とやりにくい分野があると思いますので、まずモデル的に進めていこうということであります。
ただ、そのときに大事なのは、細かい仕組みをつくるということでありまして、それが検討事項という中にあるわけでありまして、例えば政府がやるのと全く同じやり方で民間にやってもらうというわけにはいかないわけで、何らかの工夫が要る。やはりみなし公務員規定とか、そういう民間の事業者が政府と同じことをするときには、公務員に準じた１つの規制が必要になるんじゃないか。
それから、入札ということを言っているんですが、具体的にどういう形で入札するのかと、単に値段が安ければいいというわけではなくて、質の担保が必要なわけで、場合によっては公募プロポーザル方式と言いますか、そういうことを取り入れることも考えなければいけないのではないか、この入札制度の在り方というのは、非常に工夫が要るところだと思います。
それから、これは特に地方公共団体がそうだと思いますが、事業を民間にアウトソーシングしても、公務員の削減につながらないと、かえってコスト高になってしまうというケースもあるわけでして、これまで官がやっていた事業をアウトソーシングするときには、それに伴って公務員の方も労使の基本的な合意の下で出向をするというときに、それをスムーズにするような制度の在り方みたいなものも考える必要があるんじゃないかと。
あとはきちっと事業のモニタリングをすることによって、民間開放した後の質の担保を確保するための評価の在り方みたいなものも早急に考えなければいけない。そういうようなことでございます。
それで７月までに、すべてはとてもできませんが、論点整理も始めて、方向性が見えたものについては、ある程度書き込むということもしたいと思っております。
以上であります。
○司会 それでは、御質問がございましたらどうぞ。
○記者 横断的手法ワーキンググループの中の数値目標なんですが、これはどういった分野についての数値目標になるんですか。
○八代主査 これは、例えば分野ごとに決めたとしたときに、その分野の中で、例えば金額ベースであるとか、いろんな形で、例えば現在の10％を何年までにというような形になるかと思います。これは、現に米国でやられているやり方でございます。
ですから、必ずしも項目ベースというより、金額ベースみたいなことの可能性の方が大きいんではないかと考えていますが、具体的な中身はまだ詰まっておりません。
例えば、仮に統計みたいなものをアウトソーシングするのであれば、これは統計の数でいいと思いますし、ケース・バイ・ケースだと思います。
○司会 ほかにございませんでしょうか。
○記者 主要官製市場改革ワーキンググループの４項目なんですが、もう少し具体的に、17のうち、なぜこの４つに絞ったのか、その理由をお聞かせ願えないでしょうか。
○宮内議長 これは、なぜと言われますと、非常にあれなんですが、前推進機関が17のアクションプランを出して、それが一部動いたものもありますけれども、重要性を残したものを我々は引き継いでいるわけです。
やはり、７月の中間とりまとめということを考えますと、時間的制約もありますので、もう一度全件を取り上げるというよりも、小さく絞って、短い期間だけれども前向きの議論をしたいと。そうすると、やはり一番大きな問題は、医療なのだろうと。そして混合診療というようなものは、恐らく私どもの考える方向で解禁されたとしたら、経済全体に対するインパクト、それから日本の医療制度の、言うならばユーザーである患者にとってのインパクトと両方から見まして、最も大きな影響があるのだろうと。困難ではありますが、これは外せないということだと思います。
医療法人経営の在り方につきましては、これまで株式会社など、医療法人ではなくても病院経営等をするべきだという議論でありましたけれども、そういう議論で真っ向ぶつかっていくということよりも、現在の医療制度の中に一般企業の知恵というようなものを入れると、そういう切り口であれば動く可能性があるのではないかということで、言うならば、医療法人でなく、いわゆる多様な経営主体というものを探る１つの切り口として、これを考えたわけでございます。
それから、３つ目の問題は、教育の中で何が一番問題かと言いますと、やはり教育は学校法人という形で一元的に、その範囲の中のものが教育であり、国のお金が付くという形になっていると、そこの合理性をやはり追及するのが、この教育の問題、教育の多様化ということにとって一番重要なのだろうと。あまりにも国公立、私立と株式会社立の間の財政的な基盤が違い過ぎるということであります。
４つ目は、福祉、介護でございますけれども、特養という形で成り立っているものと、その他のいろんな形の介護制度というものを、受け手の立場で言いますと、経済的負担が全く違うということでありまして、やはりこれは一番大きな問題ではないかということで、本当は５つ、６つというふうになるわけでありますけれども、集中してやりたいと、時間的制限の中で集中してやりたい。しかもインパクトがあるというのを各分野から選ばせていただいたということでありまして、厳格にこの４つだけであって、その他はもういいんだなんてことは全く考えていないということです。
○八代委員 ちょっと、２番目の医療法人の経営方式の在り方というのは、ちょっと新しく出ていますので、若干補足させていただきたいと思いますが、これは私の解釈では、いわゆる病院市場の競争を促進させて、質のよい病院が、言わば質の悪い病院を淘汰させると、そういうような競争を促進するための１つの重要な手段ではないかというふうに考えております。
医療法人というのは、社会福祉法人等と違いまして、ほとんどの医療法人は個人の出資額、つまり出資者の財産というのが保全されているわけなんです。社会福祉法人では、これは寄付になってしまいますが。したがって、事実上、個人企業の形態を取っているわけです。
それにもかかわらず、商法の一般的な規定とは違いまして、例えば出資額に関わりなく、一人一票の議決権であるとか、あるいは株式会社は出資はできるけれども議決権はないとか、極めて異例な規則になっていて、しかもそれが法律ではなくて、単なる課長とか、局長の通知とか、解釈という非常に不明瞭な形でそういう重要な制度が決まっているわけですね。
これは、非常に不透明であるわけで、もっときちんと事実上の個人企業の形態であれば、商法の基本的な原則が適用される。たくさん出資した人はたくさん議決権を持つという形で経営に参画できる。それによって効率的な病院経営が促進できると。そういうような普通の世界に変えていこうという考え方であるわけであります。
これは、非常に遅まきながら、こういう状況というのは、今、病院は非常に経営が苦しくなっておりますが、そうした病院を他の病院が吸収してよい病院を増やすための非常に重要な規制改革ではないかと考えております。
○司会 ほかに質問はございませんでしょうか。どうぞ。
○記者 昨日の諮問会議の民間委員のペーパーなんですけれども、市場化テストのところなんですが「例えば」というところで「医療において、混合診療の解禁等の規制改革を進めることとあわせて、国立病院等を対象に市場化テストを実施」とあるんですけれども、もう少し具体的に説明していただけませんでしょうか。
○八代委員 これは、民間議員のペーパーでありまして、我々が書いたものではないんですが、これを読みまして、どう解釈できるかということだけお話しさせていただきますと、これは市場化テストというより、官製市場の改革のところに書いてあることでありまして、なぜ官製市場の改革が規制改革と一緒にやらなければいけないのかということに対して、言わば相乗的な効果があるからだということを言っておられるんだと思います。
つまり、これまで我々は規制改革ということで、内需の拡大とか、国民生活の利便性の向上ということを言ってきたんですが、そういう言わば民間の普通の市場での改革ということと、民間の市場が更に広がることによって、言わば相乗的な効果があるんではないかと。この例というのは、医療の世界であるわけで、混合診療の解禁というのは、先ほど言いましたように、言わば医療機関の間の競争が広がることであると。
それと同時に、国立病院が一般の病院に、言わば民営化というか、民間型に変わってくることによって、より一層そういう規制改革の効果が発揮できる部分が広がっていくというような意味だと、私はこれを読んだときに解釈しております。
○記者 あと、今の関連で、上段に書いてある「夏を目途にアクションプランをとりまとめる」ということで、旧会議と新会議で、新会議でもアクションプランのとりまとめに協力するということになるんですか。
○宮内議長 いや、アクションプランというのは、前会議が使った言葉でありまして、現会議は、まだアクションプランという言葉を実は使っていないわけなんですが、とりあえず、とにかく年度末を待たずに、夏までにできることを重点的にとりまとめようと、それを中間とりまとめという形にしようということでありまして、夏を目途にアクションプランをとりまとめるというのは、我々が本年７月に中間とりまとめをするということと同義というふうに取っていただいていいと思います。
今の混合診療の解禁というのは、言うならば保険診療と組み合わせることによりまして、言うならば日本の医療マーケットといいますか、医療のボリュームがどんと大きくなると。それによってユーザーである患者にとって、これまでなかった新しい医療を受けられる。そして、供給者である医療機関としては、競争条件の下で、もっと先端医療に協力していくイニシアティブがあるという意味で、医療の内容、それからボリュームを大きくするという意味合いが非常に強いと思います。
国立病院に市場化テストを持ち込むという考え方は、恐らく、民間と競争することによって効率を上げていくと、いい病院に変えていくということなんだろうと思いますから、質と量と両方をここで言おうとしているのかなと、私なりの解釈では思うわけなんですけれども。
○司会 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
それでは、記者会見はこれにて終了です。